マネーフォワード×三井住友カード提携の裏側：1610万人の「家計データ」と他社連携遮断リスク
マネーフォワードと三井住友カードの資本業務提携の裏には、MF側の「赤字体質からの脱却」とSMBC側の「1610万人分の家計ビッグデータ獲得」という双方向の思惑がある。本記事では、この提携が引き起こし得る最大の懸念である「ライバル金融機関によるデータ連携の遮断リスク」について構造的に解剖する。
届いた一通のメール：マネーフォワードME新会社移管の知らせ
今朝、下記のメールを受け取った。
前に記事で書いたことがあるが、自分は家計管理ツールとしてマネーフォワード社のマネーフォワードMEを使っている。
その運営会社であるマネーフォワード社が三井住友カードと資本業務提携をおこない、11月1日に、マネーフォワードMEサービスを会社分割により設立した新会社に移管するというお知らせだ。
会社は変わるが、サービスは今までどおりとのことだ、
報道発表自体は、2024.7におこなわれていたようだ。
マネーフォワードMEは、利用者数は1,610万人、口座連携金融資産額は25兆円を誇るNo.1 家計簿・資産管理アプリとして知られている。
資産形成にはお金の見える化が欠かせないが、マネーフォワードMEはその強力な武器となるサービスと言える。
何しろ、銀行やクレジットカード、証券、ポイントなど、2,460以上の金融関連サービスを連携でき、入出金履歴や残高、購入履歴などの情報を取得して家計簿を自動で作成することができるのだ。
無料会員の場合は提携できるサービス数に制約があるが、自分の場合は無料会員でも十分に活用できている。
報道発表の「建前」と相反するベクトルの違和感
報道発表によると、提携の理由は以下のとおりだ。
マネーフォワードが持つ、No.1 家計簿・資産管理アプリ『マネーフォワード ME』 を中心とした、個人のお客さまのお金に関わる各種サービスと、三井住友カードが提供するデジタルをベースとした最先端のキャッシュレスサービスや、SMBCグループが提供する個人のお客さま向け総合金融サービス『Olive』の価値を融合・最大化し、より多くのお客さまのお金にまつわる課題解決を目指してまいります。
フムフムなるほどと読んでみたが、ちょっと腑に落ちない点もある。
それは、マネーフォワードMEが多数の金融機関との繋がりを目指すオープンなサービスであるのに対して、三井住友カードはクローズドな世界で顧客の囲い込みを目指すビジネスプレイヤーであり、両社の目指す方向性が真逆であるためかもしれない。
報道発表資料を読んで「本当に業務提携のシナジー効果が出せるのだろうか？」という疑問が浮かんだというのが率直なところである。
それでは、なぜ両社が資本業務提携をおこなったのだろうか？本当の理由をちょっと考えてみたい。
提携の真実：両社のメリットをリバースエンジニアリングする
MFの思惑：赤字体質の解消と大資本の後ろ盾
業務提携の真の理由の1つとして考えられるのは、三井住友カードによるマネーフォワード社の資金的な救済だ。
最近のマネーフォワード社の事業状況を確認してみると、売上は順調に伸びているが、営業利益が赤字体質から脱却しきれていないことがわかる。
IT関連企業では、事業の立ち上げ時には固定費がかさみ赤字体質であることが多いが、ある程度成長したらいつまでも赤字を続けているわけにもいかない。
ましてや上場していれば、株主からのプレッシャーは相当なものだろう。
資金の出し手として三井住友カードが現れてくれたのは率直に嬉しい。
そのバックに二大財閥が合体した三井住友フィナンシャルグループが付いていると考えると、何とも心強い。
ありがとう！三井住友カードさん！
SMBCの思惑：25兆円規模の「家計ビッグデータ」の独占
マネーフォワード社からみた業務提携のメリットは資金提供であるが、それでは三井住友カードからみたメリットは何だろうか？
企業なのであるから、自社にメリットなく資金提供をおこなったら株主に訴えられてしまう。
やはり三井住友カードが欲しいのは、マネーフォワードMEサービスの顧客情報であろう。
マネーフォワードMEは、利用者数1,610万人、口座連携金融資産額25兆円を誇るNo.1 家計簿・資産管理アプリなのだ。
顧客の銀行口座やクレジット決済の情報を含むお金の入金・出金の流れ全ての情報がビッグデータとして保管されているのだ。
これらのデータは、金融事業を営む事業体としては、喉から手が出るくらい欲しいデータであろう。
このデータさえあれば、どのような属性の人間がどのような消費行動を取るかなど手に取るようにわかってしまう。ライバル金融機関も脅威に感じているのは間違いない。
最大のリスク：ライバル金融機関は「連携」を許容するか
上記のように本当の理由を考えたら、今回の資本業務提携はWin-Winの関係であり、大成功のように思える。
ただ懸念点がないわけではない。
それは、他社が今回の業務提携をどのように捉えるかという点である。
顧客のビッグデータを三井住友カードが手中に収めるのは、三井住友カードにとってアドバンテージであると同時に、ライバル金融機関にとってはとてつもない脅威である。
もしライバル金融機関の多くが、マネーフォワードMEサービスとの口座連携を今後認めない選択をしたらどうだろうか？
マネーフォワードMEの魅力が一気に失われてしまうかもしれない。そうなった場合、サービスの実質的終了に陥ってしまう可能性もあり得ると思っている。
これは単なる自分の妄想だろうか？
過去にも、API連携の手数料などを巡って折り合いがつかず、一部の銀行と家計簿アプリの連携が解除された事例は実際に起きている。
自社の顧客情報がライバル社に筒抜けになる事態を避けたいと考えるのは、資本の論理として当然の帰結だ。
そのため今後、顧客情報の取り扱いに関する取り決め内容が重要になってくると予想される。
全部の情報が三井住友カードに筒抜けではライバル社が納得しないだろうし、かと言って情報を完全に遮断してしまったら、そもそも三井住友カードにとってのメリットが失われて業務提携が破綻してしまうだろう。
巨大資本の狭間で、利用者の平穏は守られるか
巨大資本同士がデータ覇権を争う狭間で、私たちユーザーの「家計の可視化」というささやかな平穏が守られることを、今はただ祈るばかりだ。
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