2月販促の鍵は「寒さ対策」と「在庫処分」のバランス【3か月先を読む 月刊販促設計 2026年2月号 第1回】

小売業の皆さん、「2月は節分とバレンタインで売上が取れるけど、それ以外の日常売場が弱い」と感じたことはありませんか。

1月の初売りから日常に戻り、3月の新生活準備に向かう谷間の時期。それが2月です。

イベントは確かにあるけれど、月間を通じた売場の軸を作りにくい。冬物在庫は処分したいけど、まだ寒い日もある。そんな微妙なバランスに悩む月ではないでしょうか。

本連載では、前年2025年2月の実績データから、2026年2月の販促設計を考えていきます。

こんにちは。地域密着型の販促を考える仮想研究室「ミタカ販促設計ラボ」室長のサタケです。

今回から「2026年2月の販促設計」2回シリーズがスタートです。第1回は前年実績の検証、第2回では2026年2月の予測と具体的な販促設計案をお届けします。

月刊・販促設計とは

「2月は節分とバレンタイン頼みで、それ以外の売場が手薄になる」 「冬物処分と春物投入のタイミングが難しい」

現場でよく聞く、この迷い。皆さんも一度は感じたことがあるのではないでしょうか。

「月刊・販促設計」は、そんな悩みに寄り添うための連載です。

こんな方に読んでいただきたい

• スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどの店長・売場責任者

• 2月の販促企画に頭を悩ませる販促担当者

• 地域密着型の個人商店・専門店の経営者

• 冬物在庫処分と寒波対策商品の両立に苦労するすべての小売業の方

規模の大小を問わず、「2月の消費動向をどう読むか」を考える立場の方に向けて、実践的なヒントをお届けします。

家計調査や気象データなど、生活者の行動変化を裏付ける根拠のある情報をもとに、3か月先の売場を設計していきます。

2025年2月、実は微妙な月だった

まず前年2025年2月の実績を振り返りましょう。

総務省の家計調査によると、2025年2月の二人以上世帯の消費支出は1世帯あたり290,511円でした。

名目では前年より3.8%増えています。「おっ、悪くないじゃないか」と思いますよね。

ところが物価上昇を考慮した実質ベースでは、前年比マイナス0.5%。わずかですが減っているのです。

さらにややこしいのが、2025年2月は29日まであるうるう年だったこと。1日多い分、支出が増えて当然です。総務省の分析では、うるう年要因を除くと実質では前年比プラス1.8%の増加だったとしています。

つまり、2月は見かけの数字に惑わされやすい月なのです。

一方、1月と比べるとどうでしょう。季節変動を調整した前月比では実質3.5%増加していました。

年始の反動で大きな買い物は一服したものの、寒さ対策や日常生活関連の支出は1月より持ち直した。これが2025年2月の基本的な姿です。

伸びた商品、沈んだ商品

品目別に見ていくと、現場の感覚と一致する結果が出ています。

大きく伸びたのは光熱費と交通費

寒波の影響で電気代を中心とした光熱・水道費が実質7.6%も増えました。消費支出全体への押し上げ効果は0.55ポイント。暖房をフル稼働せざるを得ない状況だったわけです。

交通・通信費も4.6%増、寄与度は0.66ポイント。自動車関連の支出や通信サービスへの支出が堅調でした。

大きく落ちたのは被服と住宅修繕

対照的に、洋服や靴などの被服・履物費は実質12.5%の大幅マイナス。「もう冬物は買わない、春まで待つ」という消費者心理が見えます。

住宅の設備修繕・維持費も8.1%減少。家の修理やリフォームは後回しにされました。

日用品の中でも高額な耐久財や趣味・教養関連の商品も落ち込んでいます。

小売現場へのヒント

この傾向から見えてくるのは、消費者が明確に支出の優先順位をつけていたということです。

寒さをしのぐための光熱費は必須。一方で、衣料品や高額商品、家の修繕など後回しにできるものは控える。物価高が続く中での合理的な判断です。

ですから、2月の売場では暖房器具や防寒グッズ、生活必需品の品揃えを厚くすることが基本になります。

逆に衣料品や高額家電は、価格訴求や割引サービスをしっかり打ち出さないと動きません。値頃感をどう演出するかが勝負です。

食品では冬の定番である鍋用スープやのど飴などの需要が高まっていました。関連商品の品揃え強化やセット提案が有効でしょう。

2025年2月は記録的な寒さだった

家計調査で光熱費が大きく伸びた背景には、気象条件があります。

気象庁の記録を見ると、2025年2月は全国的に厳しい寒さに見舞われました。

西日本では平年より1度から2度低い日が続きました。特に九州では平年差でマイナス4度からマイナス6度という記録的な寒さとなったのです。

少雨も重なり、乾燥した寒い日々が続いた2月でした。

気温と消費の関係

この気象条件が、家計調査の数字に直結しています。

光熱費の7.6%増は、まさにこの厳しい寒さへの対応です。暖房の稼働時間が長くなれば、当然電気代やガス代が跳ね上がります。

また、寒さが厳しいほど防寒グッズへの需要も高まります。使い捨てカイロ、電気毛布、湯たんぽなどの季節商品は、気温が平年より低いほど売上が伸びる傾向があります。

乾燥も消費行動に影響します。ハンドクリームやリップクリーム、のど飴などの乾燥対策商品は、寒さと乾燥が重なると需要が急増します。

食品では、鍋料理用の調味料や温かい飲料の需要が高まります。体を温める食事への関心は、気温が下がるほど強まるのです。

地域差への注意

気温の影響は地域によって異なります。

九州のように平年より大幅に低温となった地域では、防寒商品への需要が特に高まったはずです。

一方、比較的温暖だった地域では、冬物処分を早めに進めたいという売場の都合と、まだ寒い日があるというお客様のニーズとのギャップが生じやすくなります。

自店舗の商圏の気温を確認し、それに応じた品揃えと販促が必要です。

家計は依然として厳しい

家計調査からは、消費者の慎重な姿勢も読み取れます。

実質ベースで微減となった消費支出。うるう年要因を除いてもプラス1.8%と、伸びは限定的でした。

品目別で見ても、必要性の高いものには支出するけれど、後回しにできるものは控えるという明確な選別が行われていました。

勤労者世帯の可処分所得も、実質ベースでは前年同月比マイナス2.3%と、2カ月連続で減少していました。

給料は上がっているかもしれませんが、物価上昇に追いつかず、実質的な購買力は落ちている。これが2025年2月の現実でした。

賢い選択へのシフト

こうした環境下で、消費者は支出を抑えながらも、本当に必要なものや価値を感じるものには支出を維持しています。

光熱費のように削れないもの、日常の必需品、デジタルサービスなど、生活の質を保つために不可欠と判断したものへの支出は比較的堅調でした。

単なる我慢ではなく、費用対効果を重視した賢い選択。これが2025年2月の消費者像です。

小売側としては、この節約志向に応える価格訴求やポイント還元などの販促策が効果を発揮するでしょう。

2月販促の実践ポイント

2025年2月の家計調査と気象データから、2026年2月の販売促進に活かすべき要素を整理します。

１．気温を見ながら寒波対策商品を訴求

使い捨てカイロ、電気毛布、暖房器具、保湿クリームなどの防寒と乾燥対策商品は、気温次第で需要が大きく変動します。

気象庁の長期予報や週間予報をチェックしながら、寒波が来るタイミングで重点的に訴求しましょう。

季節商品コーナーを拡充し、まとめ買い割引やセット販売で需要を確実に捉えます。

２．衣料品・高額商品の在庫調整

家計調査では被服・履物費が12.5%減、設備修繕・維持費が8.1%減と大幅に落ち込みました。

これらの商品は需要が低迷する傾向にあります。冬物在庫の処分セールや特価販売を早めに実施して回転率を改善しましょう。

価格訴求で値頃感を演出することが重要です。

３．温まる食品の販促強化

寒い2月は、体を温める食事への需要が高まります。

鍋スープやスパイス調味料、鍋具材などを揃え、簡便な鍋セットの提案やバリエーション展開を強化します。

温かい飲料やのど飴なども、気温が低い日は特に動きが良くなります。

４．価格と利便性の訴求

家計の可処分所得が実質マイナスという厳しい状況では、値引きやポイント還元、マイバッグ割引などの具体的なメリット提示が来店動機につながります。

キャッシュレス決済と連動したキャンペーンも効果的です。

５．地域の気温に応じた柔軟な対応

全国一律の販促ではなく、自店舗の商圏の気温状況に応じた品揃えと販促が必要です。

寒さが厳しい地域では防寒商品を手厚く、比較的温暖な地域では冬物処分と春物投入のバランスを取るなど、きめ細かな対応を心がけましょう。

まとめ

2025年2月の家計調査と気象データから見えてきたのは、「寒さ対策は必須、でも財布は固い」という消費者像です。

光熱費は削れないから増加、でも衣料品や高額商品は控える。この明確な選別が行われていました。

そして、記録的な寒さが防寒・乾燥対策商品への需要を押し上げました。

2026年2月の販促設計では、この消費者心理と気象条件を前提に、寒波対策商品の訴求と在庫処分のバランスを取ることが鍵となります。

気象予報をこまめにチェックし、寒波のタイミングを逃さない機動的な販促が成功のポイントです。

次回は2026年2月の消費動向予測と、具体的な販促設計案をお届けします。

編集後記

今回から始まった「2026年2月の販促設計」、いかがでしたか。

2月は短い月ですが、気温の変動や消費者心理の複雑さから、意外と販促設計が難しい月です。

家計調査と気象データという客観的な数字から読み解くことで、現場の感覚を裏付け、より確実な販促設計が可能になります。

次回は、より具体的な販促設計案と実践テクニックをお伝えします。

次回予告

月刊・販促設計 第2回（最終回）「2026年2月の消費予測と販促設計案」

データと現場感覚をつなぐ、実践的な販促設計法にご期待ください。

お問い合わせ

株式会社サタケプランニングオフィスは、三鷹を拠点に小売業・地域事業者・自治体の"伝わる販促・広報"を支援するマーケティング会社です。

公式サイト： https://satake-p.com
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室長プロフィール
佐竹 昭治｜株式会社サタケプランニングオフィス 代表取締役

小売・サービス業の現場で、生活者視点を軸にした販促戦略を提案。マーケティングプランナーとしての経験（20年以上）×データ分析×AI活用による「ハイブリッド販促設計」で、「伝わる販促」「来店してもらえる仕掛け」づくりをサポート中。

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※このnoteは、株式会社サタケプランニングオフィスが運営する架空の研究所（ミタカ販促設計ラボ）の設定でお届けしています。