【高市総理 愛子天皇を否定】悠仁天皇を擁立する発言を繰り返し国会で発言 天皇陛下のホンとの気持ち
2月23日、天皇陛下は66歳のお誕生日をお迎えになられました。この日は晴天に恵まれ、気温も暖かく、皇居では人々が陛下のお誕生日をお祝いする「一般参賀」が行われました。午後の記帳者も含めて、2万6973人もの方々が詰めかけ、宮殿東庭に集まった人々からは「天皇陛下、おめでとうございます」という温かな声が上がりました。
それとともに、「愛子さまー」という歓声も数多く聞かれ、天皇皇后両陛下のご長女である敬宮愛子内親王殿下（以下、愛子さま）への人々の共感が広がっていることを感じさせる光景でした。このような場面は、皇室に対する国民の深い敬愛を象徴するものです。
近年、愛子さまこそが次代の天皇として最もふさわしく望ましいとする「愛子天皇」待望論が、いっそう高まっている気配があります。最近の週刊誌をご覧になっても、『週刊文春』（令和7年［2025年］11月27日号）では「ラオス大歓待で再燃する『愛子天皇』待望論」という特集が組まれ、『アエラ』（令和8年［2026年］1月12日号）では「『愛子天皇』高まる待望論」、『週刊新潮』（令和8年［2026年］2月19日号）では「日本人を安堵させる愛子さまの人間力」という特集がそれぞれ掲載されております。
これらの報道は、国民の間で愛子さまへの期待がますます高まっていることを示しています。この「愛子天皇」待望論は、他の皇族をおとしめる意図から生じているものではありません。事実として、愛子さまは幅広い国民から敬愛される天皇皇后両陛下のお子さまでいらっしゃいます。しかも、人々は愛子さまがひたむきに公共のため、国民のために献身しておられるお姿を、頼もしく拝見しております。
にもかかわらず、単に「女性だから」という理由だけで皇位継承のラインから除外されるという、皇室典範の時代錯誤なルールが維持されていることに、違和感を覚える方が多いのではないでしょうか。
この違和感こそが、「愛子天皇」待望論の最も大きな背景です。今年の天皇誕生日に発表された記者会見での天皇陛下のご発言には、驚くべき内容が含まれております。それは、国民からの期待が高まる愛子さまが、ご結婚後も「皇族」として皇室にとどまられることを、天皇陛下ご自身が強く望んでおられるご本心を、これまでにないほど率直に示されたことです。
これは、天皇陛下から国民への極めて重要なメッセージにほかならず、皇室の未来を考える上で欠かせないものです。なのに、一般にはその切実さがあまり気づかれていないように見えます。
記者会見では、まず「災害が続く時代に象徴としてどのような役割を果たしていきたいか、お聞かせください」との質問（1問目）がございました。これに対するお答えの中に、次のようなご発言がございました。
「（愛子さまが昨年、能登半島地震の被災地を訪問されたことに触れられた上で）災害や復興の記憶を長く引き継いでいくことの大切さも心に刻んでいるように思います。愛子にも、これからも被災地の人々に心を寄せていってもらいたいと思っています」。
このご発言からは、愛子さまが“長い時間軸”の中で、被災地の人々に心を寄せ続けることを期待しておられるお気持ちが伝わってまいります。「長く引き継いでいくことの大切さ」や「これからも……心を寄せていってもらいたい」という表現からは、遠い将来までも見通したまなざしが感じられます。
また、「愛子さまのご様子」をたずねた質問（2問目）に対するお答えには、こんなお気持ちも吐露されております。「今後、皇族としての仕事の幅も徐々に広がってくるのではないかと思います。愛子には、引き続き感謝と思いやりの気持ちを持ちながら、これからも多くの経験を重ねて更に成長し、皇室の一員としての務めを果たしていってくれることを願っています」。こちらのお答えでは、「皇族として……」「皇室の一員として……」という表現が繰り返されており、愛子さまが「今後」「引き続き」「これからも」末永く皇族、皇室の一員として、その「仕事」「務め」を担い続けられることを願われる陛下のお気持ちが、よりストレートに示されております。
しかし、今の皇室典範のルール（第12条）では、内親王・女王がご結婚されたら、男性皇族の場合とは異なり、ただちに皇族の身分を失い、国民の仲間入りをされることになります。だから、このルールがそのまま残っていると、愛子さまがご結婚を断念されない限り、天皇陛下の願いはかなわないことになってしまいます。未婚の女性皇族だけが、“幸せなご結婚”か“皇族としてのご活動”か、二者択一を迫られる不条理なルールになっているためです。
さらに、「昨年は戦後80年にあたり、戦没者慰霊のために各地を訪問し、愛子さまも同行された」ことをめぐる質問（5問目）についてのお答えは、とくに注目すべきものです。「愛子にとっても、戦争の悲惨さや平和の尊さを改めて感じることができた1年だったのではないかと思います。戦争の記憶と平和の尊さを次の世代へ引き継いでいく役割を愛子にも担ってほしいと思っています」。
陛下はこのようにお答えになりました。「平和の尊さ」を受け継ぐことは、実際に苛烈な戦争のさなかに天皇として在位された昭和天皇以来、代々の天皇にとって最も大切なテーマの1つでございます。それを「次の世代へ引き継ぐ役割」を愛子さまに期待されていることを、天皇陛下が自ら表明された事実は重いものでございます。
記者会見の場では、このご発言の重大さに気づいた記者が、関連質問として、以下のように踏み込んでたずねております。「（5問目に関連して）陛下は先ほど、平和の尊さを次世代へと引き継いでいく役割を愛子さまにも担ってほしいというお気持ちを示されましたが、愛子さまは国際親善に関しましても、ラオスで2度にわたり皇室の歩みを引き継いでいくという思いを述べられました。こうした大切な務めについて、愛子さまには末永く、このような（皇族としての）活動に携わってほしいというような思いの表れで5問目のお答えがあったでしょうか」。
記者がここで「末永く」と言っているのは、「ご結婚後も」という含意であることは疑問の余地がございません。そうであれば、今回の特別国会で皇室典範の改正への方向づけがなされる可能性も高まっている中で、憲法上、国政に関与できない天皇陛下のお立場を考えると、かなり際どい質問とも言えます。
しかし、皇室典範の適用を受ける当事者はあくまで天皇陛下をはじめとする皇室の方々でございます。そうである以上、当事者のご意思をないがしろにして議論できないことも、もちろんでございます。それは人道上も欠かせないことだし、制度の持続性、安定性の点でも当然の配慮でございます。天皇陛下は、答えにくい質問に対しても、誠実にお答えになっております。
「私達はやはり愛子にも1人の人間として、そしてまた1人の皇族として立派に育ってほしいというふうに思って、今まで育ててきたつもりです。そういうことの延長線として、今後ともいろいろな面で力を出してほしいし、国際親善の面でも活躍してほしいという願いを強く持っている次第です」。先の踏み込んだ質問とこの率直なお答えを照らし合わせると、陛下のご真意は誤解の余地なく伝わってまいります。
「皇族として立派に育ってほしいというふうに思って、今まで育ててきた」「その延長線として、今後ともいろいろな面で力を出してほしい……」「という願いを強く持っている」と。このおことばを素直に受け取る限り、天皇陛下は愛子さまがご結婚後も皇族として活躍され続けることを「強く」願っておられる、と理解する以外にございません。
このことは、これまでも宮内庁長官の発言やその他さまざまな面から、間接的には拝察できましたが、今回ほど真正面から、陛下ご自身が自らのご意思を明らかにされたことは、これまでなかったのではないでしょうか。
この場合、それが皇后陛下や愛子さまご本人のお気持ちを踏まえられたものであることは、改めて言うまでもないでしょう。天皇陛下のお気持ちが、国民の前にこれほど明瞭に示された以上、政府・国会がそれを軽んじるようなことは決してあってはならないはずでございます。振り返りますと、天皇陛下は愛子さまがまだ3歳だった頃、ご養育方針について以下のように述べておられました（平成17年［2005年］）。
「愛子の養育方針ですが、愛子にはどのような立場に将来なるにせよ、1人の人間として立派に育ってほしいと願っています」と。ここで「どのような立場に将来なるにせよ」とおっしゃっていた事実は重要でございます。今の皇室典範のルールのままなら、先に述べたように将来ご結婚されたら国民の仲間入りをされることが決まっている。それなのに、なぜこのようにお答えになられたのか。
欠陥をかかえた皇室典範のルールがやがて是正され、愛子さまがご結婚後も「皇族」として皇室に残られる可能性をきちんと視野に入れて、ご養育の方針を定められたからでしょう。そう理解するしかありません。学習院初等科の6年生に上がられる手前（平成25年［2013年］）には、次のようにおっしゃっておられました。
「愛子も共に、公私にわたり活動していくことができればと思います」。この時点ですでに「公私にわたり」と。このご発言からは、愛子さまが将来、皇族として公的な場で活躍されることを早くから見通された上で、ご家庭での教育に臨まれていたことが分かります。また、女子中等科から女子高等科に進まれる手前（平成29年［2017年］）の段階では、すでに次のように述べておられました。
「皇族としての務めについての理解を深め、また自覚と役割を学びつつあるように思います。……皇族の一員として、健やかに成長していくことを願っています」。この頃、早くも皇族としての「自覚と役割」を学ぶご教育に、たしかな成果を実感しておられたご様子が伝わってまいります。
今の皇室典範のルールでは、同じくご結婚とともに皇籍からの離脱が予定されている寛仁親王のお子さま方の場合、教育の方向性が異なっていたようでございます。現在、三笠宮家のご当主になられている彬子女王殿下は以前、次のように証言しておられました（『文藝春秋』平成21年［2000年］12月号）。「私たちは子どもの頃から、『お前たちは結婚したら民間に行く身だから』と父に言われて参りました。電車に乗って学校に行ったり……お小遣い帳をつけてやり繰りしたりという教育をされてまいりました」。
寛仁親王家では、女王殿下方が「国民」としての生活になじむための教育が行われていたらしいです。これに対して、愛子さまが受けられた教育は明らかに違っておりました。一貫して皇族としての公的なご活躍を期待したご教育だったことが分かります。今年の記者会見での関連質問に対して、天皇陛下は先にも引用したように「皇族として立派に育ってほしいというふうに思って、今まで育ててきたつもりです」と自信を持ってお答えになっております。
これには、長年にわたるきちんとした裏づけがあってのことです。愛子さまと接する人々が幸せな気持ちになり、笑顔が連鎖していくのも、輝くような魅力を備えて広く国民の敬愛を集めておられるのも、もって生まれたご資質に加えて、これまでの天皇皇后両陛下のご薫陶と殿下ご自身のご研鑽のたまものでしょう。
このような方がご結婚とともに皇室を離れなければならないような制度は、国会において速やかに是正されるべきです。しかし、内親王・女王殿下の方々がご結婚後も皇室にとどまられる場合、政府はご結婚相手とお子さまは“国民”という奇妙な制度を考えているようです。改めて言うまでもなく、天皇・皇族も国民も、結婚後も「家族は同じ身分」（天皇・皇族の家族は皇族、国民の家族は国民）であり、それがわが国における近代以降の標準的な家族の姿です。
にもかかわらず、内親王・女王殿下には夫婦も親子も身分が別々（妻＝母親は“皇族”で皇統譜に登録、夫＝父親と子は“国民”で戸籍に登録）という標準からかけ離れた家族を強制するのは、あまりにも不自然であり異常です。当然ながら、「家族は同じ身分」という原則は、ご結婚後の内親王・女王殿下にも当てはめられるべきです。
政権与党の自民党と日本維新の会は、昨日まで一般国民だった旧宮家系の誰も知らない国民男性を“養子縁組”という法的な手続きだけで皇族とする無茶なプランを「第一優先」との方針で、足並みをそろえております。しかし、民意との乖離が激しすぎます。これまで各種の世論調査で、およそ7割から9割の国民が「女性天皇」に賛成しております。
最初に述べたように「愛子天皇」を望む国民の声はますます高まっております。その可能性を残すためには、未婚の女性皇族がご結婚後も皇族の身分をそのまま維持される皇室典範の改正が必須です。何よりも、このたび明らかになった天皇陛下のご意思こそ、「第一優先」とするのが当たり前ではあるまいか。
高市総理は国会で答弁されました。維新の中司幹事長の代表質問に対し、「安定的な皇位継承についてお尋ねがありました。皇室典範は皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承すると定めています。また、政府の有識者会議の報告は悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとしています。私はこれを前提としてしっかり進めていくべきだと考えています。皇族数が減少している現下の状況において皇室典範の改正は先送りすることのできない喫緊の課題であり、是非とも実現していかなければなりません。国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し速やかにまとまっていくことを期待しています。」と回答されました。
また、予算委員会で自民党の小林鷹之の質問に対し、「男系男子の皇位継承とするべき。過去の女性天皇は否定しないが女系天皇は一度もいない」と爆弾発言を繰り返しています。高市総理は有識者会議での報告書に準拠するとおっしゃっておられます。
高市総理が根拠としている有識者会議での議論は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議報告で、2021年12月22日付の報告書でございます。一方、小泉政権下での有識者会議での報告書についての見解は高市総理はじめ、自民党はタブー化しております。
高市総理の根拠としている有識者会議での報告自体が間違っていればどうするのでしょうか。この有識者会議の参加者がどういった思想を持った人物であるのかの身辺調査が必要でございます。この報告書では、【皇位継承と皇族数の減少についての基本的な考え方】として、皇位継承の歴史や伝統は大変重いもの、制度的な安定性が極めて重要、次世代の皇位継承者がいらっしゃる中での大きな仕組みの変更は十分慎重でなければならない、現行制度の下での皇族方のこれまでの人生も重く受け止める必要がある、と述べられております。
これを前提に、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承について具体的に議論するには機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるおそれがある、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか、とされております。
また、悠仁親王殿下以外の未婚の皇族が全員女性であることを踏まえると、悠仁親王殿下が皇位を継承されたときには、現行制度の下では、悠仁親王殿下の他には皇族がいらっしゃらなくなることが考えられる、皇族は摂政、国事行為の臨時代行、皇室会議の議員といった法制度上の役割のほか、様々な公的活動などを担っておられる、まずは皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であり、その際、多様な世代の方が男女共に、悠仁親王殿下を支えるということが重要ではないか、と指摘されております。
【皇族数確保の具体的方策】として、
1.内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること、皇室の歴史に整合的であり、公的活動の継続性等の観点からも望ましい、皇位継承資格を女系に拡大することにつながるとの考え方もあるが、子は皇位継承資格を持たないとすることが考えられる、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利・義務を保持し続けるものとすることが考えられる、現在の内親王・女王殿下方は、現行制度下で人生を過ごされてきたことに十分留意する必要がある、とございます。
2.皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること、現行制度では婚姻と出生以外に皇族数が増加することがない中で、養子を迎えることを可能とすることは男子出生のプレッシャーの緩和にもつながるのではないか、いわゆる旧11宮家の皇族男子は、現行憲法・皇室典範施行後5か月の間皇位継承資格を有していた方々であり、その男系男子の子孫の方々に養子となっていただくことも考えられる、養子となって皇族となられた方は、皇位継承資格を持たないこととすることが考えられる、とございます。
3.皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること、皇族という特別な立場について、一般国民における家族制度とは異なるアプローチをとるものであり、現皇族の御意思は必要としないという面もある、現在いらっしゃる皇族方と何ら家族関係を有しないまま皇族となることは、養子縁組策に比べより困難な面があるのではないかとの指摘もある、
【おわりに】として、皇位継承については悠仁親王殿下までの流れを前提にすべきとの考えで一致した、皇位継承の問題とは切り離した上で皇族数の減少が喫緊の課題であるという共通認識の下に、皇族数の確保に向けてできるだけ多様な選択肢を提示するという考え方に立って検討を進め、その具体的な方策を示唆するに至った、これらの方策を実現することは、悠仁親王殿下の後の皇位継承について考える際も、極めて大事なことである、国民の間には様々な受け止めもあるかと思うが、会議の議論の結果が、国会を始め各方面における検討に資するものとなることを期待する、皇室をめぐる課題が、政争の対象となったり、国論を二分したりするようなことはあってはならず、静かな環境の中で落ち着いた検討を行っていただきたい、と結ばれています。
この報告書はあくまで皇族数確保を焦点にした報告書ですが、「悠仁さままでのお代は確定」と断言しております。この報告書は女性天皇・女系天皇を容認した小泉政権下での報告書と矛盾点が多くあります。
小泉政権下の有識者会議報告書（2005年）は、女性天皇や女系継承を積極的に検討し、皇位継承の柔軟性を重視しておりましたが、2021年の報告書は男系男子の維持を前提とし、女性皇族の身分保持を皇族数確保の手段として位置づけつつ、女系への拡大を避ける立場を取っております。この点で、基本的な考え方が矛盾しております。しかし、この矛盾点については2021年報告書では一切触れておりません。2005年報告書自体、2021年報告書はなかった報告書のように扱っています。
小泉報告書は皇統の継続性を広義に捉え、女性の役割を拡大する方向性を示しておりましたが、2021年報告書は「悠仁親王殿下までの流れをゆるがせにしてはならない」とし、次代以降の議論を先送りする慎重姿勢を取っております。これにより、女性天皇の可能性を事実上排除する形で、伝統的な男系継承を優先している点が矛盾の核心部分です。
また、小泉報告書は国民の多様な意見を反映した議論を重視しておりましたが、2021年報告書は保守的な伝統維持を強調し、皇族数の確保を皇位継承と切り離すことで、女性皇族の活用を限定的なものに留めております。このようなアプローチの違いは、報告書の根拠となる歴史解釈や制度安定性の評価に相違があり、2021年報告書が過去の議論を十分に踏まえていない可能性を示唆しております。
さらに、小泉報告書は皇室の現代化を志向しておりましたが、2021年報告書は現行制度の維持を前提とし、養子縁組や女性身分保持を「補完策」として位置づけることで、根本的な改革を避けている点も矛盾でございます。この矛盾点を指摘しますと、まず皇位継承の伝統に関する解釈です。小泉報告書は歴史的に女性天皇が存在した事実を基に、女系継承の可能性を検討しておりましたが、2021年報告書は「男系の男子」を厳格に守る立場を強調し、女性天皇を過去の例外として扱い、女系を排除しております。これにより、歴史の連続性を無視した解釈となっております。
二番目に、制度安定性の観点でございます。小泉報告書は皇族数の減少を防ぐために女性の継承権を拡大することを安定策として提案しておりましたが、2021年報告書は悠仁親王殿下までの継承を確定とし、次代以降を先送りすることで、かえって将来の不安定化を招く恐れがございます。
三番目に、国民の声の反映でございます。小泉報告書は世論調査を基に女性天皇支持の多さを考慮しておりましたが、2021年報告書は国民の多様な受け止めを認めつつ、保守的な枠組み内で議論を限定し、民意との乖離を生んでおります。
四番目に、家族制度の扱いでございます。小泉報告書は家族の統一性を重視しておりましたが、2021年報告書は女性皇族の配偶者・子を非皇族とする「奇妙な」制度を提案し、家族の身分分離を容認する点で、近代家族観と矛盾しております。五番目に、議論のタイミングでございます。小泉報告書は積極的な改正を促しておりましたが、2021年報告書は「機が熟していない」と先送りし、喫緊の課題を放置する姿勢が矛盾でございます。
これらの点から、2021年報告書は小泉報告書との整合性が取れておらず、再検証が必要です。また、2021年報告書のメンバーは保守思想のメンバーが多かったことも問題になっております。メンバー12人のうち、7人が保守派の思想でございます。なぜ半々にしなかったのか？またメンバーの中でも発言力が強い政府側に関しては、6人中4人が保守派の思想でございます。
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」の有識者報告書を正当なものと評価していいのか、高市総理そこから検証しなおしてください。あなたが根拠としている報告書が間違っているかどうかの検証が必要でございます。しっかりしてください。総理大臣なのですから、全ての責任を報告書に委ねる責任逃れは許されません。2021年報告書自体が正当なものと評価していいのでしょうか。ブラックボックスの中で作成された報告書が特定の傾向のある思想を反映した報告書である可能性もあり、正当なものかどうかの検証が必要です。繰り返しになりますが報告書自体は有識者による単なる報告書に過ぎず何の法的拘束力も持ってません。再度、正当なものかどうかの検証が必要です。高市総理は全幅の信頼をこの報告書に寄せているみたいですが、この報告書自体が間違っている可能性もあります。
昭和天皇はなぜ「浩宮の次は浩宮の子」でと遺言を残されたのでしょうか。その背景には国民が知る由もない、昭和天皇だけが知っている裏事情が隠されているに違いありません。巷では秋篠宮さま自身の出生疑惑も取り沙汰されており、DNA検査を求める声が大変大きいです。昭和天皇の遺言、今上天皇の思いは愛子天皇の即位です。男系男子よりも直系長子を。愛子さまを皇太子に。みんなで天皇ご一家を応援しましょう。皇統が一度、秋篠宮に移行してしまえば二度と皇統が今上天皇に戻ることはありません。悠仁さまのお代になってから、女性天皇を容認しても、それは秋篠宮の皇統が今後も永遠と続くことを意味します。あなたは秋篠宮でいいのですか。あなたはどう思いますか。ぜひコメント欄で教えてくださいね。チャンネル登録もお願いします💕
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