令和は節約スキルでは乗り切れない時代

デフレでは誰もが比較的簡単に取り組める「節約」というワザが有効だった。しかし時代はインフレに突入し節約だけでは乗り切れないという記事。

個人が資産形成するためには以下のサイクルが必要になる。
① お金を稼ぐ＝収入の最大化
② 倹約する＝支出の最小化
③ 上記①と②によって得たお金を増やす→資産が積みあがる
 
企業活動も収益を最大化するサイクルは同じだ。
① 売り上げを最大化
② コストを最小化
③ 上記①と②によって得た収益をお金を事業に再投資して拡大する
 
個人も企業も稼いだお金を何かしらに投資する。個人の場合は自分自身に投資してスキルUPして稼ぐ力を高める方法と、何かしら価値ある資産に投資して資産を増やす方法がある。

前者を人的資本、後者を金融資本と言ったりする。
 
資産形成できない人はこのサイクルのどこか、もしくは全部に問題がある。

収入が少ないのなら収入を上げなくてはならない。
収入以上の支出があれば節約スキルを身に着ける必要がある。
また、預貯金だけではお金は増やせないので増やすための方法を見つけなければならない。
 
日本は長年デフレが続き収入増が見込めなかったので、節約スキルがフォーカスされることが多かった。

物価や賃金が上がらない中で節約に努めて車をカーシェアに、保険を掛け捨てに、携帯キャリアはサブブランドに、旦那の小遣いは減額して・・・が進みワンコインランチや百円ショップ利用が盛んになって更にデフレが進んだ。
 
節約ノウハウやスキルは難しい勉強や資格は不要なので、ちょっとした工夫と気合と根性でできるものも少なくない。

しかし、インフレでは節約を積み重ねるだけでは限界がある。
すでにトレンドが転換しているが、30年の長きにわたってデフレの世界で生きていた日本人はまだ思考と行動が追い付いていない。
 
先日、物価高に苦しむ家庭を特集したテレビニュースで、美容師の夫を持つ幼い子供を抱えた若い主婦がインタビューに「もう節約も限界です、いつまで耐えれば良いか教えてほしい」と切実に訴えていた。

多くの国民が同じ思いをしていると思う。

しかし、減税や補助金などで国が目先の対策はしてくれるかもしれないが、そこから先は自分でなんとかするしかないのが現実だ。

可哀そうだが、耐えても事態好転の望みは薄い。いったん転換したトレンドは長く続く可能性が高いのだ。

インフレがトレンドとなるこれからは、物価がどんどん上がっていくため節約だけでは追い付かず、いかに稼ぐ力と増やす力を高めるかが生きていくためのスキルになる時代だ。

ただし稼ぐ力である労働ですぐに稼ぎをUPするのは難しい。そうすると投資による資産運用が重要になるのは必然だ（もちろん副業という選択肢もあるが未だ禁じている会社も少なくない）

今回のような経済トレンドの転換は、急激に訪れることがままある。ぼぉーっとしていると、気がづいたら生活が苦しくなって詰んでしまうことになるのでアンテナを張っておく必要がある。

なお、投資をしているとアンテナの感度も否応なしに高くなるので、その点でも投資は有効だ。なぜなら株価とそれに関連する金融政策には景気や経済のトレンドについて先行性があるからだ。

アンテナを張っていないといつまでもデフレ時代の対策を声高に唱えるヒョウロンカとかジャーナリストの肩書を持つ人たちの養分にナル。

上記の記事のようにデフレの30年間、節約に節約を重ねて貧しくなった家計に更に節約をしろとうのは過酷な話だ（そのうち米でなく麦やアワやヒエを食べれば良いとなりそうでコワい）※アワやヒエは江戸時代以前に米が食べられなかった農民階級の主食

ちなみにインフレでも節約を唱えるこの方は「高齢者は金融教育を受けていない」とNISAの活用を否定している。しかしこのヒト自身が以前から「投資なんかおやめなさい」と高齢者を含む世間に向かって投資への関心や学ぶ意欲を削いできたことを考えるとタチの悪い冗談にしか聞こえない。

インフレの時代を労働や節約という武器だけでクリアできるのかは自分の頭で良く考えることが必要だ。デフレしか知らない親や先生やヒョウロンカは頼りにならないのだ。

補足
投資をしているのに感度の鈍い人は早々に市場から退場することになるので気を付けてほしい。

※掲載する情報は投資勧誘を目的としたものではありません。株式などの金融商品や不動産の取引は損失を出す恐れがあります。
全て自己判断、自己責任での投資をお願いいたします。掲載する記事は個人の趣味として記載しているものであり、いかなる損失が出た場合でも責任を負うことはできません。

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