アニメ産業崩壊リスク？

◉Bloombergが、日本のアニメ界の構造的な問題を報じています。新聞に特徴的ですが、事実を淡々と述べず文学青年崩れのような情緒的な文章で始まる場合、それは特定方向に誘導したい・あるいは何かを誤魔化したい文章と考えていいでしょう。この記事も、国連も継承という時点で、「ハイ、解散～」でいいのですが。せっかくなのでアニメ業界について、昔から書いてることのおさらいや、思うことをいくつか書きます。

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。

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■アニメ界の事情■

詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。昨年から施行されたフリーランス新法で、アニメ業界もマンガ業界も、弱い立場のフリーランスが、泣き寝入りをする部分は減ったと思いますが。まだ、実際の漫画家やアニメーター自身が、この法律の細部を理解していませんから、もう少し時間がかかるでしょうし。また、上に政策あれば下に対策ありで、法の網の目をくぐり抜ける人間は、常に出ますしね。アニメ業界的には、やはり才能の世界で、描ける人は奪い合いになりますから。そういう意味では、社員化や内製化は、進みつつありますし。逆に声優は、ランク制があり、売れっ子でも端役でも、ランクごとのギャラは一律という、特殊な仕組みです。そこをゴッチャにする時点で、誘導を疑うに十分でしょう。

個人的には、アニメーターはスポーツ選手や芸人、役者などと同じで。若く技術が至らない・求められる基準に達しない内は、ギャランティが低いのは、仕方がないと思います。１軍選手と２軍選手、育成契約選手に年俸で大きな差が出るのは、当然ですね。アニメーターも動画から原画にあがると、収入が倍増するようですし。残念ながら、下手くそが１時間かけて描いても１円にもならない動画もあれば、上手い人が１分で書いた原画が商売になる世界です。自分個人は、一流のアニメーターは現在の収入の10倍もらっても良い、と思います。それだけの稀有な才能ですから。でも、下手くそと同じ１時間労働で賃金換算するのは、悪しき共産趣味だと思います。ちなみに、業界内部の方の反応は、こんな感じですね。

このニュース、𝕏（旧Twitter）上ではYahooニュースで拡散されているのですが、そっちだと見出しに国連が入っていないんですよね。それだけでも、疑うに足るわけで。USAIDの問題は置くにしても、国連の方から来ました詐欺や、国連人権ﾅﾝﾁｬﾗが日本の皇室典範にまで口出ししてきて、石破茂政権ですら対応せざるを得ないことになっていますし。やっていることは昔ながらの、左派の手法。

■製作委員会方式■

そして、こちらのアニメ業界の問題点の指摘。個人的には、とても納得できましたし、もし将来的にアカウントが消えたときのために、全部転載しておきますね。資料的な価値も高いので。当たれば大きいけれど、こけた時のダメージも大きい、ハイビスク・ハイリターンの映画製作において、製作委員会方式はもともと、コケたときのリスクを軽減するリスクをヘッジするために生み出された方式でしたから。ただ、そういうリスク回避志向は必然的に、リターンも低くなる。当たり前といえば当たり前の話ですよね。ローリスク・ローリターンが世の常。

岡田斗司夫ゼミでは、ヤマカンこと山本寛監督が、製作委員会方式を批判していましたけれども。編集時代、アニメ業界関係者（アニメーターやプロデューサーなど）に会うと「アニメ業界の貧乏体質は、何が問題ですか？」と質問すると、デザイナーが取り過ぎとか音響がとか声優のギャラがと、答えがバラバラでした。そもそも、製作委員会という言葉は1980年代から使われ、1990年代に主流となったのですが、では60年代70年代にはなかったもので、副次的なものではないかという疑いが起きます。

そもそも業界自体が経営に無関心で、問題の本質を把握していないんじゃないか……と思った次第。インボイス制度への反対運動とか見ても、そういう思いを強くしました。アニメ界自体が絵が描ける人が偉いという価値観で、経営のプロが足りていない印象でした。内情は知らんけど。経営とは畢竟、
　ハイリスク・ハイリターン
　ミドルリスク・ミドルリターン
　ローリスク・ローリターン
のどれかを選択するのでやって。でも、ハイリスク・ローリターンではブラック化しますし。ローリスク・ハイリターンが蔓延ると、どこからか搾取するために歪みが起こりがちかと。

■タックス・クレジット■

庵野秀明監督の、こんな提言も紹介しておきますね。庵野監督自身が、若い頃は制作委員会方式を活用し、スタジオカラー設立以降は、製作委員会方式ではなく、自社製作でハイリスク・ハイリターンを選択していますね。コレは、エヴァンゲリオンという絶対的な切り札があるからこそ、という側面があります。また、得た利益を不動産投資で運用するなど、アニメさえ作っていられれば幸せという人間が多い中、経営も考える、稀有な存在。福岡の麻生グループとも関係が近しく、そちら方面からのアドバイスもあったのでしょうかね。

時期的には、冒頭で取り上げたBloombergの記事より、こちらの記事の方が早いんですよね。庵野監督が「悪いところばかり取り上げずに、アニメ業界の経済状況がいいところもマスコミにも取り上げてもらって、『アニメ業界って結構いいね』という雰囲気を世間にも出していただければと思っています」と語っているのに、マスコミは相変わらず搾取する業界と搾取される労働者という、共産趣味な文脈で語るわけで。でも、何が問題でこういう改善案がある、という方向では提言せず、指揮者の意見を紹介しても、切り取りだったり、自分の意見に近しい空理空論ばかり。

映像産業への税制優遇制度のタックス・クレジットに関しては、庵野監督も強く望んでいるようですね。コレは課税対象所得額から差し引く控除ではなく、税額から直接差し引くタイプの優遇税制のことのようです。例えば漫画家なら没後30年で著作はパブリックドメイン入りさせて、国に権利を移乗する代わりに、生きてるときの税金を下げてほしいという人は多いだろうと、昔から書いていますが。ミッキーマウス法の悪影響で、没後70年も著作権を維持できるより、才能は生きてる時に優遇してほしいものです。庵野監督のスタジオカラーの経営について、興味がある方はこちらのnoteもどうぞ。

■経営のプロが必要■

昔の中国人留学生の教え子、日本以外にもアメリカとフランスに留学し、４か国語が喋れて、海外ではプロデュースを学んでいて。中国はこれからは コンテンツ産業だと、役方に人材を投入しています。確かにクリエイターの才能は貴重で、まずそれがないと何も始まらないのは事実ですが。その天才が現れた時、作品制作に集中できる環境を作ってくれるのは、官僚的な秀才たち。北京大学のアニメ研とか、部員が数百人もいて、ああいう超エリートが１割でもアニメの裏方に回ると、日本は経営面で勝てなくなるでしょう。

繰り返しますが製作委員会方式自体は、当たるかどうかわからない劇場版アニメ作品を、リスク分散させるシステムとしては、かなり有効だったわけで。でもそれでは対応しづらい状況も出てきた。なので、庵野監督とかは製作委員会方式から離れて、自前でリスクを負ってやっていますし。京都アニメーションやP.A.WORKS、米子ガイナックスのように、生活費が東京よりも安い地方に本拠地を構え、リスクを取って自社オリジナルのアニメーション製作を続けるスタジオもありますし。自社でマネタイズする方法論を模索していない会社に、知的財産権を譲っても、元の木阿弥では？

むしろ、アニメ業界全体で共有できるようなマネタイズの方法論の確立や、一流大学の経済学部や経営学部を卒業した人間を、最初から経営のプロとして高給で雇うとか、もうちょっと役方重視の経営改善のための提案が欲しいですね。古今亭志ん生のような天才芸人は、同時代に他にもいたけれど、志ん生の奥さんのような支える人がいなかったので、破滅してしまったように。漢王朝の蕭何やHONDAの藤沢武夫のような、現場の情熱や志を理解し、バックアップしてくれる良きNo.2がいるかどうかが、鍵なんでしょう。むしろ、こちらの方が希少な才能かもしれません。豊臣政権も、弟の秀長の死が痛かったように。

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