ドイツ債務ブレーキ改革案と国債利回り上昇理由

　2025年３月５日、日本時間の夕方（欧州時間の朝）にドイツ国債が売られ、10年国債の利回りが2.5%程度から2.7%程度まで急上昇しました。この背景には、ドイツの財政赤字拡大に関するニュースが複数報じられたことが影響しています。特に、ここ最近のウクライナを巡る動向とも関係があり、状況は急展開を見せています。この記事では、ドイツ国債の利回り上昇の要因について詳しく解説します。

ドイツ10年国債の利回り上昇

　３月４日の終値では2.495%だったドイツの10年国債利回りは、３月5日に0.2%程度上昇し、一時2.690%まで達しました。この水準は2024年６月以来の高水準となります。欧州の国債市場において、ドイツ国債の利回りが特に大きく上昇していることから、ドイツ固有の要因が影響していることが明らかです。

ドイツの「債務ブレーキ」問題

　今回の利回り上昇の要因の一つとして、ドイツ連邦銀行（中央銀行）が「債務ブレーキ」の改革案を発表したことが挙げられます。債務ブレーキとは、メルケル政権下の欧州債務危機時に導入された財政規律のルールで、政府の財政赤字をGDP比0.35%未満に抑えることを目的としたものです。

　新型コロナのパンデミック時には一時的にこのルールが適用されませんでしたが、その後は再び厳格に守られてきました。しかし、現在のドイツ経済は低迷しており、財政政策の自由度が制限されていることが課題となっています。ショルツ政権では、連立政権内で債務ブレーキの扱いについて意見の対立が続き、最終的には連立が維持できなくなって政権が崩壊しました。

「債務ブレーキ」の改革案

　ドイツ連邦銀行（中央銀行）が発表した改革案では、政府債務残高の対GDP比が60%を下回る場合、財政赤字をGDP比1.4%まで許容し、60%を超える場合には0.9%まで認めるとしています。

　さらに、この資金をインフラ投資や地方政府への補助金に充てるとしています。この改革案の発表を受けて、ドイツ国債が売られ、利回りが上昇しました。

予想外の合意

　さらに、ドイツ国債が売られるもう一つの要因として、最大勢力のキリスト教民主同盟（CDU）と社会民主党（SPD）の間で、債務ブレーキの改革に関する暫定合意が発表されたことが挙げられます。

・防衛費に関しては、GDP比１%を債務ブレーキの適用除外とする。
・5,000億ユーロ規模のインフラ投資基金を新設し、これも債務ブレーキの適用除外とする。

　これは恒常的な財政赤字拡大ではなく、資金の用途をインフラ投資と防衛費に限定するものですが、予想外の合意だったため、マーケットは大きく反応しました。合意の詳細は今後議論され、2025年末までに債務ブレーキ改革法案を作成する予定です。適用されるのは早くても今年の終わりから来年以降となります。

メルツ氏の方針転換とウクライナ情勢

　繰り返しになりますが、今回の合意は予想を覆すものでした。特に、キリスト教民主同盟（CDU）の党首であるメルツ氏は選挙戦で「債務ブレーキを維持する」と主張していたため、その変化が注目されています。

　メルツ氏が態度を変えた背景には、２月28日に行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が決裂したことがあると考えられています。これによって、ドイツとEUはウクライナ支援を強化せざるを得なくなり、より多くの資金が必要となる可能性が高まりました。アメリカの支援がこれまでのように期待できなくなるリスクを考慮し、ドイツは財政方針の転換を迫られたと見られます。

今後の見通し

　インフラ投資基金の設立に関しては、早ければ３月中にも法整備が進められる可能性がありますが、実際の投資が経済に影響を与えるには１年以上かかると見られます。そのため、ドイツ経済の低迷はしばらく続くと考えられます。しかし、マーケットは常に先を織り込むため、ドイツ国債の利回り上昇やユーロ高の動きが続く可能性もあるでしょう。

ウクライナ情勢

　一方で、この合意はウクライナ情勢の影響を大きく受けており、アメリカとウクライナの間で新たな動きが出れば、再び状況が変わる可能性もあります。
　ヨーロッパの国々はアメリカほどの影響力がないため、アメリカとウクライナ関係の変化に左右されやすいという側面もあります。そのため、現在のマーケットの動きが今後も続くとは限らず、慎重に動くべき局面かもしれません。情報のアップデートがあればお伝えしたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

ご参考

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