夫のお小遣い制についての一考察
最近、堀江貴文氏が動画で取り上げたことで話題になっている「夫のお小遣い制」について、私の意見をお伝えしたいと思います。堀江氏はお小遣い制を経済的DVであるとし、それが少子化の原因にまで繋がっていると指摘しています。
私もお小遣い制には反対の立場ですが、経済的DVとまでは考えていません。ただ、お小遣い制については個人的に多くの疑問を感じています。
お小遣い制の夫は45%、妻は29%。家計のやりくりは妻が担当している家庭が約6割
まず、お小遣い制の夫婦の割合を調査したところ、お小遣い制の夫は45.2%、妻は29.0%という結果に。夫の半数以上はお小遣い制ではなく、妻の方もお小遣い制の家庭は約3割であることがわかりました。
お小遣い制の背景と実態
私の昔の職場の知人にはお小遣い制の家庭が多く見られました。特に証券会社の営業マンなどでは、お小遣い制が一般的だったように思います。その理由のひとつとして挙げられるのは「お金を渡すと全部使ってしまう」というものです。
私の働き方と不正との距離感
私は、新卒で証券会社に入社して以来、常に倫理的に正しい行動を心がけてきました。
実際に、自分のお金を管理できない人もいるため、そうした方にはお小遣い制が必要なのかもしれません。しかし、私は新入社員時代に、お小遣い制でお金が使えないと嘆く上司に対して「自分のお金くらいしっかり管理できないとダメですよ」と生意気にも指摘したことを覚えています。このような経験から、私はお小遣い制には否定的な立場を取っています。
お小遣い制の問題点
お小遣い制の最大の問題点は、使えるお金が限られているために、消費に対する欲求が満たされず、無駄な消費が増える傾向があることです。
例えば、友人たちと飲みに行った際の出来事ですが、ある年上の先輩が少し多めに支払ってくれたことで、ある一人のメンバーが「これで今月はもう1回飲みに行ける」と喜んでいました。その人にとって、お小遣いの範囲内でいかに最大限楽しむかが重要だったのだと思います。
消費優先の考え方
こうした消費優先の考え方は、私自身にも覚えがあります。子供の頃、500円のお小遣いが1,000円に上がったとき、駄菓子屋に通う回数が増えることばかり考えていました。しかし、今ではお金がある程度自由に使えるようになり、必要以上に甘いものを買うこともなくなりました。消費だけでなく、自分の健康や生活全体を考慮して行動するようになったのです。
お小遣い制では、消費欲が満たされず、結果として無駄な消費が増えやすい。それが一つの大きなデメリットだと感じます。
自己投資の阻害要因
お小遣い制のもう一つの問題点は、自分に投資するという発想が生まれにくいことです。例えば、キャリアに役立つ資格取得や英会話の習得、勉強会やカンファレンスへの参加など、成長に繋がるお金の使い方が制限されることがあります。お小遣い制ではこうした投資を考える余裕がなくなり、結果としてキャリアアップやスキル向上の機会を逃してしまう場合が多いと感じます。
私の考え
成長していくためには新しいことにチャレンジし、新しい問題に向き合っていく、そうしたポジティブなマインドとタフさが必要です。
また、こうした自己投資にお金を使いたいと思ったとき、配偶者に許可を得る必要がある場合もありますが、配偶者の理解が得られず断念せざるを得ないケースも少なくありません。このような状況では、消費ばかりを優先し、自己成長を意識しない人が増える傾向があるように思います。
若い世代とお小遣い制の変化
最近では、共働きの家庭が増えており、夫婦それぞれが財布を別に管理するケースも増えています。これは若い世代に顕著な傾向であり、お小遣い制は徐々に減少していくのではないかと思います。
スパークス・アセット・マネジメントが行った家計に関するアンケート調査でも、資産運用の決定権を妻が持つ家庭が多い一方で、若い世代では夫婦でお互いに理解し合いながら家計を管理している家庭が多いことが示されています。
堀江氏は、お小遣い制があるなら結婚したくないと考える人が増えるだろうと言っていますが、今の若い世代ではお小遣い制そのものが時代遅れになりつつあるのではないでしょうか。
まとめ
お小遣い制には、消費に偏りやすく自己投資の妨げになるなど、多くの課題があります。しかし、それぞれの家庭には事情があり、一概にお小遣い制を否定することはできません。大切なのは、夫婦間で話し合い、お互いが納得する形で家計を管理することだと思います。
堀江氏が指摘したような問題も含め、お小遣い制を見直すきっかけとして考えるのは良いことです。ただし、これを機にすぐにお小遣い制を廃止するのではなく、自分たちの家庭にとって最適な方法を模索していくことが重要でしょう。
ご参考
働く意欲の低下
さらに、このような人事制度の背景には、働く意欲の低下が影響している可能性があります。20年以上続く「失われた30年」の中で、多くの社員が仕事への期待や意欲を失ってしまっているのではないでしょうか。
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