インドで続く通貨安の背景と中央銀行の為替介入

　現在、インドが通貨安に見舞われており、それを中央銀行が為替介入によって支えるという展開が続いています。市場では、かなりまとまった規模の為替介入が行われていると話題になっており、これがルピー相場の大きな注目点となっています。この記事は、インドがどのような形で為替介入を行っているのか、その背景や今後の見通しも含めて詳しく解説します。

インド通貨ルピーに広がる下落圧力

　インドの中央銀行であるリザーブ・バンク・オブ・インディア（RBI）は、９月後半以降に複数回にわたって為替介入を行っていると見られています。市場での値動きや外貨準備高の変化から、断続的にルピー買いを進め、下落を食い止めようとしている様子が確認できます。

インドによる為替介入の具体的な状況

　まず、為替市場で実際にどのような動きがあったのかを見てみます。2025年９月23日、１ドル＝88.8ルピー付近まで下落しました。しかし、ここで中央銀行による買い支えが入ったことで、10 月半ばまで相場は 88.7ルピー台で膠着する展開になりました。市場では「RBI は防衛ラインを88.8に設定しているのではないか」といった見方が広がっています。

　その後、動きが出たのは10月15日です。この日にルピーは一気に87.7ルピー程度まで上昇しました。市場では「しびれを切らした中央銀行が積極的に押し上げ買いを行ったのではないか」という推測も出ています。しかし、それでもルピー安が収まったわけではなく、10月後半にかけて再び88.7ルピー台まで下落し、防衛ラインである88.8を巡る攻防が続いています。

外貨準備高の動きから見える本気度

　為替介入が実際に行われているかどうかは、外貨準備高の変動を見ることでより明確になります。インドの中央銀行は週次で外貨準備高を公表していますが、９月19日の時点では外貨準備高は5,817億ドルでした。この頃は比較的安定しており、大きな変動は確認されていません。
　しかしその後、外貨準備高は明確に減少していき、10月31日時点では 5,646億ドルまで低下しました。わずか１ヶ月ちょっとの間に171億ドル、率にして約３%の外貨準備が減ったことになります。この減少幅は「極端に深刻」というレベルではありませんが、これが半年続けば２割、１年続けば４割弱の外貨準備が失われる計算になり、決して軽視できる規模ではありません。

　外貨準備は通常、有価証券や金などで運用されており、すべてがすぐに現金化できるわけではありません。そのため、為替介入に本当に使える外貨は外観の数字ほど大きくない可能性があります。こうした事情を考えると、インド政府や中央銀行としては、かなり苦しい選択を迫られながら為替介入を行っていると言えるでしょう。

インドのルピー安の背景

　では、インドがここまで通貨安に見舞われている原因は何なのでしょうか。大きく分けて２つの要因が指摘されています。

1. トランプ政権による関税措置と貿易摩擦

　一つはアメリカのトランプ政権による関税の影響です。トランプ大統領が「近くインドとの貿易協議で合意できる」と発言したと報じられていますが、その楽観は市場ではあまり共有されていません。

　インドは８月からアメリカに50%の関税をかけられています。この背景には、インドがロシア産の原油を輸入していることがあります。アメリカはロシア産原油の輸入停止を求めており、モディ首相が原油輸入を停止するかどうかを巡ってさまざまな報道が出ています。しかし、インドは従来からロシアとの関係が深いため、輸入停止の決断は簡単なものではありません。
　仮にロシア産原油を止めた場合、他国から調達する必要がありますが、産油国が急に供給量を増やせるわけではなく、結果としてコスト上昇につながります。つまり、貿易協議の結果がどう転んでもエネルギー輸入コストは高まり、経常収支は赤字方向に傾きやすく、ルピー安になりやすい構造にあるということです。

2. 構造的な貿易赤字と送金の減少

　インド経済は「世界の工場」といった輸出主導型の構造ではなく、慢性的な貿易赤字を抱えています。一方で海外に渡ったインド人からの送金が重要な外貨獲得源となっていますが、アメリカでの厳格な移民政策の影響もあり、こうした送金は減少傾向にあります。これもルピー安の一因と考えられています。

物価と金融政策の現状

　インドの９月の消費者物価指数（CPI）は前年比+1.54%と、昨年10 月の +6.21%から大幅に低下しています。インドでは食品の比率がCPIの約半分を占めていますが、今年は天候が安定し、野菜の豊作もあって物価が比較的落ち着いています。政策金利は現在5.75%です。2025年には２月から６月にかけて３回の利下げを行い、6.75%から現在の水準まで下げてきました。しかし通貨安が進むリスクが高いため、それ以降は利下げを停止しています。結果として実質金利は4.25%と非常に高い状態になっており、国内経済には下押し圧力がかかっています。

　こうした状況の中で、「利下げをしたい」という思惑と「通貨安を止めたい」という対立する課題に挟まれながら、インド政府は積極的な為替介入を行っていると見られます。

今後の見通し

　トランプ政権との交渉が難航する中、経常収支赤字が改善する要因は乏しく、しばらくはルピーに減価圧力がかかりやすい状況が続きそうです。インド中央銀行の断続的な為替介入はまだ続くと考えられ、ルピー相場は緊張感を伴う展開が続くでしょう。

ご参考

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