原発廃止すべき理由をシンプルに解説
「電気代を安くするためには原発を再稼働・増設させるのが一番ベストだ」というデマを信じこんでる人達に長文で説明した文章をnoteにまとめました。 専門的な分野にはあまり触れずお金関連でまとめてるので読みやすいと思います。
原発で賄ってる電力は全体の5.5%に過ぎない
2026年現在、すでにここまで減っている。今さら再稼働したり新増設する必要なんてないということ。
「電源構成を見れば、原子力は全体の5.5%にすぎない。多くの原発が再稼働せず、太陽光や水力など自然エネルギーの割合が高まっているから。火力、水力、自家発電の総量は100万kwの発電所に換算すると、270基分もある。もう十分。これまで真夏でも、電力が足りなくなったことは一度もない」(小出裕章) https://t.co/w6r47CRvoH pic.twitter.com/ZTwMwXs3Hn
— 小出裕章さん(もと京都大学・原子炉実験所)の原発即刻廃絶・図説集 (@koidehiroaki) March 11, 2026
中国の再エネ発電、火力を超え5割に
この10年間で火力発電の割合が7割だったのが5割まで縮小した。 国際エネルギー機関(IEA)も認めている事実。 土地面積は日本の25倍、人口14億の巨大国家、中国でもここまでの改善ができるということ。
原発を完全撤廃したドイツ
まず第1のデマ、ドイツは原発を完全撤廃したが『フランスから電力を買ってるだけ』というデマ。 結局は大陸で地続きの国であり別に鎖国してるわけでも無いんだから、他国から電力輸入することもあるが、ただし、ドイツは他国に輸出してる電力量のほうが多いからな。 これは自民党・西村康稔がデマ発信源で、それを ひろゆきが引用したことで、ひろゆキッズが拡散してこのデマがまるで真実かのように拡がった。





「再エネ賦課金」高騰の理由
続いて「再エネ賦課金」最近急激に値上がりしたが、この原因はインボイスのせい。 詳しく説明すると、家にソーラーパネルをつけてる家庭の余った電力を、東電など大手電力会社は買い取る義務がある。 それらの家庭はいちいちインボイス登録なんてしないから、その税負担は電力会社が背負うことになる。 つまり国に払う納税額が増える。 そこで経産省と話しをつけて「だったら電気料金に上乗せしていいよ」となった、これが「再エネ賦課金値上げ」の正体。 輸入物価高騰など他の原因もあるが、電気代が高騰した理由のひとつが「インボイス制度導入のせい」という現実も知っておいてもらいたい。

そうして値上げした結果が「大手電力会社、値上げで過去最高益」
私たちがなんで高い電気料金を払わさせられてるのか本当に意味が分からない。


よく原発と電気料金で引き合いにだされる九州電力(原発稼働率が高い地区)だが現実はこれ。 電力が激余りしてる九州電力さん、絶賛大値上げ中。

温室効果ガスの削減は国際的な約束

そして、日本は温室効果ガスの削減目標を国際的な約束として発表している。 2013年を基準として2035年度に60%減、2040年度に73%減というように。 だが経産省が原発利権ムラとズブズブで「今だけ金だけ自分だけ」の連中だらけなせいで、原発利権で金儲けすることしか頭になく、その結果、再エネ事業には日本政府としてろくに力を入れてこず、老朽化してる原発を無理やり稼働年数を延長させ、さらには増設を進めている。
中国メガソーラー利権
だいたい再エネといっても、中国メガソーラーから太陽光パネルを買いまくって土地を売りまくって、環境破壊させまくってるのも、自民公明の売国媚中議員らがキックバック利権などでやってるようにしか思えない。



原発60年超運転を可決させる愚行
繰り返し言うが「今だけ金だけ自分だけ」としか言いようがない。


日本政府がもし本気で再エネに取り組んでたらこんなザマにはなってない。 一応体裁を整えるためにやってる程度で、他国と比べたら比較にならないレベル。 そういったショボい再エネ事業での電力さえ、余りまくってて捨ててる現状。 だいたい温泉大国の日本で「地熱発電」開発事業に国家予算を組まない理由ってなんだよ? 本当に矛盾だらけ、中抜きと売国政策だらけ。 これら全て「原発利権ムラのため」以外の回答が私は見つからない。
「自然エネは儲かる」が世界の常識
とても良い記事があるので貼っておきます。 超高画質なのでアップにしたらちっちゃい文字でもくっきり全部読めますよ。

原発利権はスポンサー
結局は、電力会社というのは大手スポンサーでもあるからテレビ新聞はこの事実がタブーになってるので原発の真実が報じられることは無い。 ちなみにこういった原発を含む電力関連団体いわゆる「連合」や「電力総連」から献金支援されてるのが国民民主党。 これは本当に分かりやすくて、国民民主党が原発推進派なのは、日本国民にとってメリットがあるからでも何でもなく、ただ単に支持母体でありスポンサーだから。

余談だが、国民民主党が絶対に消費税減税を打ち出せない理由も同様。 別の記事「消費税廃止するべき理由を徹底解説」で述べてるが、トヨタは消費税の還付金を毎年年間6000億円貰っている。そのトヨタから億を超える献金を貰ってるのが国民民主党。 こんなズブズブ関係、子どもでも分かるだろう。
原発事故の責任者「全員無罪」
大体、2011東日本大震災の原発事故と被害に対する東電責任者への裁判結果がもう出てるが「全員無罪」だぞ。 そのうえ上記理由から「過去最高益」を上げてボーナスもアップしてる。

原発事故の対応費81兆円と試算
ですが、福島第一原発の問題は1ミリも解決してないうえ、今後どれくらいの費用が掛かるかシンクタンクが算出した額が「81兆円」 すでに21兆円使ってる。

https://gendai.media/articles/-/63366

六ケ所村再処理工場、総事業費15兆円
1993年着工から32年間・27回延期・総事業費15兆円超、32年間経っても未だに全く稼働の目処が立っていない。 完全に金食い虫の負の遺産。

現時点ですでに22兆円を超える見通し
原発安全対策費だけで5兆円超
原発は安心安全で安上がりなんだろ?なんだよこれは、ただの国家ぐるみの詐欺。

東電が払うべき賠償金9.2兆円が国民負担に

下手したら被災地である珠洲市に原発が建っていた
それに能登半島地震に関してもそう、珠洲市には本当だったら原発が建設される予定だった。 それを地元民による反対運動によって阻止していたんだよ。 もし建設されていたら福島以上の被害が出ていたっていう紙一重の状況だった。

原発は戦争時の攻撃対象になっている
続いて防衛面に対して。 実際ウクライナはたびたびロシアから原発を襲撃されている。 つい先日もチェルノブイリ原発が攻撃され火災が発生したと発表された。

「原発は国際規約で攻撃することを禁止してるから危険はない」とかアホがほざいてるが、そもそも戦争すること自体が国際規約違反だろうが。
さらに言うと、アメリカや中国などと比べて、日本は圧倒的に土地が狭い上、とにかく細長い。なのに「中国の脅威・北朝鮮の脅威」を煽りながら、日本海側の海岸沿いに律儀に原発を並べまくってる、射的の的としてはこんなに狙いやすいマトないぞ。
『イランのミサイル攻撃、イスラエルの軍事基地や民家にも被害』
世界有数のミサイル防衛システムを誇るイスラエルの軍事基地アイアンドームをイランがミサイルが貫通し大規模の被害が発生。


日本政府はまともに外交してない
このように、結局は日本の防衛力どうこう関係なく、中国が本気になって圧倒的物量でミサイル飛ばしてきたら、どうあがいても防ぎようは無いってこと。 逆に広大な中国のどこを攻めれば効果的なんだろうか? 日本は攻守ともに圧倒的に立場が弱い。 それに外交なんて一切やってない現状。 そのヘボ外交を無視して防衛大臣が「反撃能力を増強すれば相手はビビって攻めてこなくなるからおk」とかほざいてたが、そのしわ寄せが「防衛費倍増・それに伴い社会保障削減からの防衛増税と保険料の負担増」で国民見殺し貧困国化の現状だぞ。


トラフ地震「30年以内に起こる確率80%」
このように、首都圏直下型地震や南海トラフ地震など自然災害による危険性も考えるべき。

フクシマを忘れるな
福島第一原発ではメルトダウンが起き、安全神話なんて大嘘だったのに、そしてこの事故処理も1ミリも進んでないのに、「原発は電気料金を安くできる」とかいうデマを信じ込んで「どんどん再稼働しろ、どんどん増設しろ」とか言ってる連中には『現実をみろ』と言いたい。



2026年3月報道。 『福島第一原発事故 2051年まで廃炉の見通し立たず』
福島第一原発事故15年 2051年までの廃炉 実現の見通し立たずhttps://t.co/qFp9DAKAsG #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 10, 2026
