万博工事未払い問題は「民民の問題」ではない！

大阪府と万博協会の責任

まず大前提として、そもそも吉村大阪知事や万博協会が、海外パビリオン建設をやってくれと業界に要請していたという点は絶対に知っておいてもらいたい。

いまでも大阪万博のサイトに載っている協力要請PDF

問題を最初まで遡ると、万博をよりにもよって有害廃棄ゴミの埋立地である夢洲で開催するという愚行を決めてしまったがゆえに、大手建設業者はせいぜい日本パビリオン建設を行うぐらいで、元請けになることや海外パビリオン建設に関しては拒否した。　そのため困った万博協会が急募をかけたのが上記ということ。

海外パビリオンの建設工事費未払いが相次ぎ、下請け業者が訴訟を起こしている。　大手ゼネコンがそもそもこうなることを最初から察知して参加拒否していたため、府や協会が協力を呼びかけ、立場の弱い地場業者が圧力に屈したかたちでが応じた。　このプロセスを無視して「民間同士で勝手にやった」と言い逃れるのは事実と矛盾する。

そもそもが「国家イベント」を謳いながら、経産省や内閣の関与をできるだけ減らし、「大阪だけでやれる」と維新ら万博協会が取り仕切るかたちで進められた大阪万博は、何もかもが杜撰計画すぎてこの惨状となった。

工事費未払いを報じてる記事

「未払い」が報じられた館

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背景にあった「夢洲の悪条件」

そもそもの原因、夢洲開催にあたっての条件が劣悪すぎた。

• 汚染廃棄物混じりの軟弱地盤

• 杭打ちや地盤改良だけで膨大なコスト

• 電気と下水道と交通インフラ整備が遅延し、建設開始が大幅に後ろ倒し

結果として、開幕直前の突貫工事となり、費用は当初想定の数倍に膨れあがった。これは誰もが予見できた事態であり、だからこそ大手は参加を避けた。（下記は2024年以前の記事です）

土壌の最悪さが露呈した「2024年3月 メタンガス爆発火災事故」　現在は修学旅行の子どもたちが利用する休憩所のトイレがある場所。

よりイメージしやすいよう愛知万博との比較をだしますね

愛知万博と大阪万博の違い

• 愛知万博（2005）

  • 遅くとも開幕1年以上前から建設 → 余裕を持って完成。

  • 予算の追加計上はほぼ無かった。

  • 予算内で収めたので未払い訴訟も発生せず。

• 大阪万博（2025）

  • 着工は開幕半年前～数か月前。

  • 突貫工事だったため → 人件費・資材費が雪だるま式に膨張。

  • 参加国政府は「予算超過分は払わない」と突っぱね、元請けも支払い不能に。　結果、下請けへの未払い連鎖が発生。

土壌を比較

• 愛知万博：丘陵地を切り開いて造成。地盤は比較的安定しており、基礎工事は標準的。

• 大阪万博：産廃を埋め立てた人工島 → 杭基礎が必須、そのためコスト・工期が想定以上に膨らんだ。

業者を比較

• 愛知万博：国内大手ゼネコン（竹中工務店、鹿島建設、大林組など）が多数関与。　会場造成や主要パビリオンも大企業主導で、資金面・施工能力に余裕。 未払いトラブルほぼなし。

• 大阪万博：国内大手ゼネコンが敬遠 → GLイベンツや中堅業者が元請け化。その結果、工事の突貫・資金繰り難・多重下請け → 未払い問題が噴出。

建設着工から完成までのスケジュール　海外パビリオン全てが、誰がどう見ても異常な突貫工事をやらされていたことが分かる

当初の想定：大手ゼネコンが引き受けるはずだった

• 愛知万博（2005）や東京五輪（2020）では、竹中工務店・鹿島・大林組・清水建設といったスーパーゼネコンが中心。

• 万博協会・政府も当初は「同じように大手がパビリオン工事を請ける」と想定していた。

• ところが、土壌リスク／電気水道交通インフラの不備／工期が極端に短い／赤字リスクという四重苦で、大手は軒並み手を引いた。

そこで呼ばれた元請けがGLイベンツと中堅業者

• フランス系のイベント会社 GLイベンツ が10カ国以上の海外パビリオンを受注。

  • 本業は展示会・コンベンション設営で、建設大手のような資本力・施工能力はない。

  • 「仮設建築物扱い」という建築基準法上の特例もあり、イベント会社でも元請け参入が可能になった。

• 大手不在のため中堅ゼネコンやイベント施工会社が元請けを担うことに。

その副作用

• イベント会社は建設業許可を十分に持たず、金融力も弱い。

• 発注 → 再下請け → 孫請けと重層化するうちに、資金繰りが悪化。

• 結果として、工事ストップや未払い問題が顕在化。

• 国内大手ゼネコンが不在のため、施工管理や品質保証も甘くなり、突貫工事やリスクが増大。

各国政府が追加予算を支払い拒否

大手ゼネコンだったなら

• 透明な説明力　 追加費用の理由（設計変更・資材高騰・人件費増など）を客観的に提示でき、各国政府・議会を納得させられる。

• 交渉の場を政府間に引き上げる力　 国際経験とブランド信頼があり、「正当な追加予算」として議会承認を取りやすい。

• 実績と信頼性　 大手ゼネコンの施工であれば「払う価値がある」とみなされ、予算組み直しもスムーズになった可能性が高い。

GLイベンツ・中堅業者の場合の問題

• 言い値の不透明さ　 参加国政府にとっては根拠の薄い追加費用を議会にかけても承認されにくい。

• 政府が認められない構造　「イベント会社に言われたので追加で数億円上乗せ」という支出は正当化困難。

• 現場へのしわ寄せ　 下請け・孫請けに負担が集中し、未払い・工事停滞が多発。

愛知万博は、内閣 経産省が主導していた

• 愛知万博 ：内閣（首相官邸）と経済産業省が全面に出て資金・契約・追加予算の組成も国レベルで処理。　政府主導ゆえ予算変更や国際交渉もスムーズに進みやすかった。

• 大阪万博 ：大阪府・大阪市・万博協会が主導。「大阪だけでやれる」という政治的メッセージが強調され、国が直接関わらない体制に。　あげく「民民の問題」と責任を放棄。

「大阪府と万博協会の要請」に応じた業者が犠牲に

それでもなお、府や協会の要請を信じ、中小建設会社はリスクを承知で現場に入った。昼夜を問わぬ工事で開幕直前に完成させたのは、こうした業者の必死の努力によるものだ。

ところが、蓋を開けてみれば参加国政府と元請けの間で費用負担をめぐる調整がこじれ、下請けに金が回らない。会社経営が危機に陥り、社員に最低限の給与しか払えない状況になっている。

このように「万博建設費」自体も約２倍になっている。 海外パビリオン建設費も倍々に追加予算が膨れ上がるのは当然予期できたことだ。

大阪府と万博協会の責任

本来、大阪府と万博協会には次の義務があった。

1. 土壌リスクや工期遅延の現実を正直に伝えること

2. 費用が数倍に膨らむ可能性を事前に説明すること

3. 予算超過が避けられないなら参加国と調整に入ること

4. 最終的に支払い問題が生じた場合、仲裁に立つこと

しかし、これらを全て放棄し、業者集めだけは大阪府名義で行った。その結果、犠牲を被ったのは最も弱い立場の中小業者と労働者である。

言い逃れは許されない

大阪府が名義を使って業者募集をした以上、「民民の問題」という逃げ口上は成り立たない。責任の一端は明確に行政にある。

いま必要なのは、府と協会が「なぜ説明を怠ったのか」「なぜ調停に入らないのか」を明らかにし、被害を受けた業者への救済策を打ち出すことだ。

大阪万博の未払い問題は、民間企業同士のトラブルではない。大阪府と万博協会の杜撰な計画と責任放棄が招いた必然である。

万博工事未払い問題 の本質は、夢洲開催が杜撰計画すぎて、元請け＋海外パビリオン建設で大手が一斉に手を引いてしまった点と、突貫工事による追加費用増大を参加国政府に事前説明してなかった点だ。

大阪府と万博協会が各国政府に「追加分払ってください」と頭下げて回っていくべきだ。 これは政府間の問題なんだよ。

このように大阪府の上に「内閣官房　経済産業省　国土交通省」も関わっている国家事業なんだから、お前ら維新と協会が出来ないなら政府に土下座して頼めや。

これを見ると、 明らかに「経産省が関わることを、大阪府と万博協会が阻止してる構図」になっていることが分かる。

参加国政府との交渉ができないのだったら、そもそもが行政の不始末が原因なのだから「行政が立て替える」これしかない。　これが結論だ。

万博工事未払い問題被害者の会 が 大阪府知事 吉村洋文 に突きつけた要望書

未払いにより倒産の危機および家族の崩壊が起こっています。お気持ちだけでも万博工事未払い被害者の会へのご寄付ご協力をお願い致します。

【追記】万博協会が、海外パビリオン建設をやってくれと業界に要請していた資料