その契約書、現地では“ただの紙切れ”！？御社の海外進出を法的にサポートします！

「来月から、東南アジア市場の開拓担当だ。よろしく頼む」
もしある日、上司からこう告げられたら、あなたの胸は高鳴るかもしれません。海外の大きな市場、新しい挑戦。しかし、その華やかな舞台の裏には、準備不足のまま進んだ企業が陥る、数多くの「法的な落とし穴」が隠されています。

先日、あるIT企業の部長が、私たちの事務所に駆け込んできました。現地パートナーと共同で進めていたアプリ開発プロジェクトが頓挫。投じた資金を回収しようにも、相手は「契約にはそんなこと書いていない」の一点張り。お互い納得ずくでサインしたはずの契約書は、現地ではほとんど意味をなさない「ただの紙切れ」だったのです。

これは、決して他人事ではありません。問題の本質は、海外ビジネスの現場で起こりうるトラブルを具体的にイメージし、それを防ぐための国ごとに最適化された契約や法的スキームが存在しなかったことにあります。

私たちモノリス法律事務所は、IT分野の法務を強みとする傍ら、多くのクライアント企業の海外進出をサポートしてきました。当事務所の弁護士が常に口にするのは、「海外ビジネスの契約は、単なる翻訳作業ではない」ということです。その国の文化、商習慣、そして法律が複雑に絡み合う中で、いかにして自社の利益を守り、未来のリスクを潰しておくか。そこには、技術と法律、そして現地のビジネス感覚を深く理解する視点が不可欠なのです。

甘い見通しが招く、海外進出の「3つの罠」

海外進出には、日本国内のビジネスとは全く異なるリスクが潜んでいます。特に多くの企業がハマってしまう、代表的な「罠」を3つご紹介します。
1：日本の常識が通用しない「契約書の罠」
最も多いのがこのケースです。日本の取引で使っている契約書のテンプレートを英訳しただけで、「国際契約書」だと思い込んでしまう。しかし、準拠法（どの国の法律に従うか）や裁判管轄（どこで裁判をするか）の定めがなければ、トラブルが起きた際に、相手国の見知らぬ法律、しかも外国語で戦うことになりかねません。そうなれば、時間も費用も日本の比ではなくなります。
2：パートナー選びを間違える「現地法人の罠」
「現地のことは、現地の人に任せるのが一番」。聞こえは良いですが、パートナー候補の企業を法的にきちんと調査（デューデリジェンス）しましたか？現地の法律で許されていない事業を計画していたり、気づかぬうちに不利な出資比率に同意してしまったりして、会社の経営権を事実上乗っ取られてしまうケースも少なくありません。
3：「言った言わない」で泣き寝入りする「紛争解決の罠」
ビジネスがうまくいっている時は良いのですが、問題が起きた時にどう解決するかを事前に決めておかないと、泥沼化は避けられません。「協議して解決する」という一文だけでは、残念ながら何の効力もありません。国際的な紛争解決には、訴訟だけでなく「仲裁」という第三者機関を挟む方法もあります。どちらが自社にとって有利なのか、戦略的に選んでおく必要があります。

失敗しない海外進出は、「緻密な設計図」から始まる

これだけの罠があると聞くと、「海外進出なんて、リスクだらけ」と怖気づいてしまうかもしれません。しかし、もちろんそんなことはありません。重要なのは、いきなり見知らぬ土地で事業を始めるのではなく、ひとりひとり向き合う弁護士と共に、現地のルールに合わせた「緻密な設計図」をしっかりと用意することです。
海外進出における法務とは、単に契約書をチェックするだけの守りの作業ではありません。上手に使いこなせば、ビジネスを加速させるための「攻めの武器」にもなり得ます。どの国で、どのような法人形態をとり、どんな契約を結ぶのがベストなのか。その一つひとつの選択が、会社の海外進出を大きく左右するのです。
もし、あなたの会社で海外展開の話が少しでも出ているなら、それはビジネスを大きく飛躍させるチャンスです。そして、そのチャンスを確実な成功へと繋げるためには、有識者の視点が不可欠です。
せっかくのビジネスチャンスをしっかり成功に導くためにも、一度、自社の「海外進出の設計図」が本当に盤石なものか、点検してみてはいかがでしょうか。

▼取扱分野の詳細はこちら

▼お問い合わせはこちら

この記事を書いた人