選挙公報に潜む「責任」という名の罠――メディアが語らない改憲の真実

選挙公報が突きつける「現実」

ポストに届いた衆議院議員選挙の選挙公報。そこには、逃げようのない明確な言葉でこう記されている。

「時代にふさわしい新しい憲法を実現します。」

高市政権が掲げるこの公約は、単なる「努力目標」じゃない。選挙公報という公的な文書でこれほど強調されている事実は、政権がこの選挙を「改憲への白紙委任状」と捉えている証拠だ。

「守る責任」は国民が負う

メイン画像中間の赤線部分に注目してほしい。

「わが国を守る責任。」

この一見、力強い言葉にはウラがある。これまでの憲法が「国がいかに国民の権利を守るか」を規定していたのに対し、ここで語られる「責任」の矛先は、静かに、けれど確実に「国民」へと向けられている。

また、「わが国を守る責任。」は「国民の皆さんと ともに。」にもかかっている。

「国を守る責任は、国民にもありますよ」と言っているのだ。つまり、「防衛」においても自衛隊だけじゃなく、国民も参加しろと言っている。これは2012年に発表された【自民党 日本国憲法改正草案】にも明確に書き表わされている。

「国を守る」という大義名分の下、有事の際に国民にどのような義務を課し、どのような権利を制限しようとしているのか。その具体的な中身は、この勇ましい文言のウラ側に隠されている。

メディアはスルーしまくっている

これほど国家の根幹を揺るがす宣言がなされているのに、メディアの多くは「経済対策」や「裏金問題」といった、目につきやすいトピックばかりを追っている。

メディアがこの「改憲への執念」を争点として取り上げないことは、国民から熟議の機会を奪うことに等しい。沈黙は、実質的な「容認」として機能してしまっている。

「緊急事態条項」というキケン物

選挙公報に筆者が引いた赤枠や赤線は、政権が最も成し遂げたい「本音」の表れだと思う。

高市政権は、今までの自民党政権よりも強く「自衛隊」と「緊急事態条項」を憲法に書きたがっている。憲法は、国の根幹である「最も重要な法律」だ。ここを書き換えるのは、自分たち国民の命を権力に預けるに等しい行為だ。

自分が持っているのは「たった一票」。だけど、この一票は、誰でも等しく重い価値のあるものだ。決して軽い一票じゃない。

今回の選挙は「明日の生活を選ぶもの」を超えてくると思う。日本が「国民を守る国」であり続けるのか、それとも「国民に責任を負わせる国」へと変貌するのか。私たち国民は、その分岐点に立たされていると感じて仕方がない。

※ 文章作成協力 AI Gemini