食品の消費税が1％になっても、思ったほど家計は変わらないかもしれない

こんにちは。「元金融系夫婦が叶える1億円投資」です。

最近、食品の消費税を1％に引き下げる案が話題になっています。

最初にこのニュースを見たとき、私たちは、
「消費税が10％から1％になるなら、かなり大きいのでは？」
と思いました。

毎月必ずかかる食費が安くなるなら、家計への影響もかなり大きそうです。

ただ、実際にわが家の支出を見ながら計算してみると、最初に想像していたほど単純ではありませんでした。

今回は、食品の消費税1％について調べて、実際に計算してみて感じたことを共有します。

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最初は、かなり大きな減税だと思った

現在、消費税の標準税率は10％です。

ただし、スーパーなどで購入する飲食料品には軽減税率が適用されており、現在の税率は8％です。

報道されている案では、この8％を2027年4月から2年間、1％に引き下げることが検討されています。現時点では、まだ決定した制度ではありません。

最初は「10％から1％」という印象が強かったのですが、正確には、対象となる食品について8％から1％へ引き下げる案です。

それでも7ポイントの減税なので、かなり大きく見えます。

食費が毎月10万円なら、単純に考えて7,000円くらい安くなるのではないかと思っていました。

食費のすべてが対象になるわけではなかった

ところが、わが家の食費を見返してみると、食費として集計している支出のすべてが、現在の軽減税率8％の対象ではありませんでした。

軽減税率が適用されているのは、酒類と外食を除いた飲食料品です。

スーパーで買う食品や総菜、テイクアウトなどは8％ですが、飲食店での外食やお酒は10％です。

そのため、家計簿の「食費」全体に減税が適用されるわけではありません。

わが家の場合も、食費の中には外食やカフェ、お酒などが含まれています。

改めて減税の対象になる支出だけを考えると、最初に想像していた金額より小さくなりました。

実際に計算すると月数千円だった

もう一つ勘違いしていたのが、税込み支出額がそのまま7％減るわけではないということです。

例えば、現在、軽減税率8％の食品を税込み5万円購入している場合、税抜き価格は約4万6,300円です。

税率が1％になり、税抜き価格が変わらなかった場合、支払額は約4万6,760円になります。

安くなるのは、月約3,240円です。

もちろん、年間で数万円と考えれば小さな金額ではありません。

毎月継続して負担が減るのも、家計にとってはありがたいことです。

ただ、最初にニュースを見たときに抱いた、
「食費が一気に大きく下がる」というほどの影響ではありませんでした。

食費全体が対象ではなく、現在の税込み価格が単純に7％下がるわけでもないからです。

減税されても、商品の価格が下がるとは限らない

そして、計算していて一番気になったのが、消費税が下がっても、商品の販売価格が必ず同じだけ下がるとは限らないことです。

今回の計算は、商品の税抜き価格が変わらず、減税分がすべて販売価格に反映されることを前提にしています。

しかし、食品の価格には、消費税以外にも、

• 原材料費

• 人件費

• 物流費

• 電気代

• 為替

などが影響します。

消費税が8％から1％に下がっても、同じ時期に商品の税抜き価格が上がれば、減税による負担減は小さくなります。

実際、食料品の消費税1％案についても、その間に食品の値上げが続けば、減税の効果が相殺される可能性が指摘されています。

例えば、減税によって月3,000円安くなる計算でも、食品そのものの値上げで支出が月3,000円増えれば、家計から見ればほとんど変わりません。

税率だけ下がっても、最終的にレジで支払う金額が変わらなければ、生活者にとってはあまり意味がない。

計算してみて、私たちはそこが一番気になりました。

計算してみて感じたこと

食品の消費税を1％にするという話は、数字だけを見ると、とても大きな政策に感じます。

私たちも最初は、「これは家計への影響がかなり大きそう」と思っていました。

ただ、実際に考えてみると、

• 現在の食品税率は10％ではなく8％

• 外食や酒類は減税の対象外

• 税込み支出額がそのまま7％減るわけではない

• 商品自体が値上がりすれば効果は小さくなる

ということが分かりました。

年間数万円の負担減になるので、意味のない政策だとは思いません。

特に、食費の割合が大きい家庭ほど、恩恵も大きくなります。

一方で、これだけで物価高による家計の苦しさが大きく解消されるかというと、そこまでではないとも感じました。

消費税が下がることよりも、最終的に食品をいくらで買えるのかの方が、私たちの生活には直接影響します。

減税が実施されたとしても、その間に食品の値上げが続いてしまえば、せっかくの効果を実感できない可能性があります。

今回、実際の支出に当てはめて計算してみて、

と感じました。

1％という数字だけを見れば、とても大きな減税です。

ただ、わが家に置き換えてみると、生活が一気に変わるほどではない。

期待しすぎず、実際の対象範囲と店頭価格がどうなるのかを見たいと思います。