雇用の拡大がない成長へ移行か――週刊マクロ地図（2026年8月9日）

皆さん、こんにちは。村田雅志です。

先週金曜日に発表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が予想外のマイナスとなり市場関係者を驚かせました。ただ、これを受けて米株式市場は買い優勢となりました。

同じく先週に発表されたISM景況感指数では、製造業とサービス業がともに景気拡大圏を維持しました。価格指数はいずれも70台と高く、サービス業では前月から上昇しました。

弱い雇用統計を受けて株価が上がったことは、米国経済にとって良いことなのでしょうか。

日本でも、似たような「ねじれ」がありました。実質賃金は増加したものの、家計消費は減少したのです。なぜ家計は消費を増やさないのでしょうか。

また、ホルムズ海峡では外交協議が続いているものの、商船への攻撃も続いています。ホルムズ海峡は、誰もが自由に通る航路から、イランの許可を必要とする航路へ変わるのでしょうか。

以下では、米雇用統計、ISM、米国株、日本の賃金と消費、日米協調介入、中国の物価、ホルムズ海峡をつなげて整理します。

また今回は、米国経済を判断する際に使われてきた「雇用者数の物差し」が変わり始めている可能性についても考えます。

今回の記事は、相場の方向を断定するものではありません。

今週のニュースに反応する前に、何を確認し、どの条件で見方を修正するかを整理するためのものです。

読み終えた時点で、「今週見るもの」と「無視してよいもの」が分かれる構成にしています。