高市政権の「責任ある積極財政」という【ワナ】、なぜ私たちの富は”静かに”奪われ続けるのか？

「責任ある積極財政」
高市政権の経済政策として、最近よく耳にする言葉です。

「政府が積極的にお金を使ってくれるなら、今度こそ景気も良くなって、私たちの給料も上がるかもしれない」

こんな期待を持っている方もいらっしゃるかもしれません。

だけど、現実はどうでしょうか。 インフレは収まらず、円安もジワジワと進んでいる。

「本当にこのままで、私たちの生活は良くなるんだろうか？」

漠然とした不安を感じているうちに、日々の忙しさに追われてしまう...。

皆さん、こんにちは。村田雅志です。

「経済あっての財政」という理念は、一見すると非常に力強く、希望に満ちて聞こえます。 しかし、その政策が実行された先に待つ「未来」を冷静に分析したとき、私は強い懸念を抱かざるを得ません。

今回のコラムでは、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」が、結果として私たちの富を静かに、そして自動的に奪っていく「装置」として機能してしまう危険性について考えていきたいと思います。

例によって、少し厳しい話になるかもしれませんが、ご自身の資産と生活を守るために、ぜひ最後までお付き合いください。

「積極財政」が描く“バラ色”のシナリオ

まず、高市首相が何をしようとしているのか、その「表向き」のシナリオを見てみましょう。

【経済成長を最優先】
政府が戦略的に財政出動（投資）→企業収益＆所得が増える→税収が増える

これが彼らの狙う「経済の好循環」です。 財源は当面、国債発行に頼る。プライマリーバランス（PB）黒字化目標は、デフレから脱却し、持続的な成長軌道に乗るまで「一時的に凍結」するとしています。

聞こえは良いですが、これは実質的に「財政規律の一時停止」を意味します。

そして、彼らが目指しているのは、今の「悪いインフレ」（コストプッシュ型）を「良いインフレ」（ディマンドプル型＝需要牽引型）へ移行させることです。

しかし、その手段が「さらなる財政支出」であることに、最大の“ワナ”が潜んでいます。

 なぜインフレが止まらなくなるのか

インフレがすでに続いている中で、さらに政府がお金を使う（＝需要を増やす）ことは、何を意味するのでしょうか。

一言で言えば 「火に油を注ぐ」 行為に他なりません。

物価高対策でエネルギー関連のインフレを一時的に抑え込めたとしても、

成長分野への投資
防衛費の増額
給付付き税額控除

これらはすべて日本全体の「総需要」を高める政策です。 ただでさえモノの値段が上がっているのに、さらに「買いたい」という力を強めれば、物価がさらに上がるのは当然の帰結です。

 市場が仕掛ける「高市トレード」の正体

さらに深刻なのが、市場がこの政策を「どう見ているか」です。

財政拡大
物価高対策（推定5兆円規模）、賃上げ支援、防衛費（8兆円超）、エネルギー投資…。 これらを実行すれば、2025年度の歳出は120兆円を超え、歳入不足（＝国債発行）は30～40兆円規模に達する可能性があります。

日銀の金融緩和継続
国債を低金利で発行し続けるためには、日銀は金融緩和（ゼロ金利に近い状態）を続けざるを得ません。

「大規模な財政赤字」と「金融緩和の継続」。 この組み合わせは、通貨の価値を下げる（円安の）ための教科書通りの処方箋です。

すでに市場では「高市トレード」と呼ばれる動き、すなわち新政権の政策を見越した「円売り」が始まっています。 市場の円安予想が、それ自体を現実のものとする「自己実現的スパイラル」を形成し始めているのです。

そして、円安が加速すれば、輸入物価が上昇し、インフレはさらに加速します。

 インフレは「富の移転装置」である

つまり、高市政権になったからといって、日本のインフレが収束に向かうことはないでしょう。

そうした中、私たちが理解しなければならないことは、インフレが単なる「モノの値段が上がる」現象ではない、ということです。

インフレは、 私たちの富を、外国、企業、そして政府へと、静かに自動的に移転させられる「装置」 として機能しているのです。

考えてみましょう。

円安で輸入に頼るモノの価格が上がります。そうなると、私たちはその分、多くのお金を支払います。そのお金は、輸入元である海外に渡ります。

インフレを価格に転嫁できる企業は収益が向上します。一方で私たちの賃金が物価上昇に追いつかなければ、「実質賃金」はマイナスのままです。私たちの購買力が、企業の利益へと吸い上げられていきます。

物価が上がれば、消費税収は自動的に増えます。政府はインフレによって、私たちからより多くの税金を集めることができます。

「責任ある積極財政」は、経済成長による税収増を目指すと言いますが、それがインフレ主導による「名目上」の税収増やGDP増だとしたらどうでしょうか。

日本経済の本当の実力（ファンダメンタルズ）が悪化する中での見せかけの成長は、中長期的な財政不安を増大させ、さらなる円安を招く悪循環に陥るだけです。

 私たちが直面する「不都合な真実」

高市政権が「日本全体の景気」を大事にし、その結果としての円安やインフレを容認すること。

厳しい言い方をすれば、それは、 私たち国民一人ひとりの「実質的な富」が、目に見えない形で犠牲にされることを選択した、とも言えます。

政策決定とは、常に何かのトレードオフ（何かを得るために何かを失うこと）を伴います。 しかし、その決定によって、誰が得をし、誰が損をしているのか。その現実を、私たちは直視しなければなりません。

今の局面では、資産の多くを「日本円の現金・預金」で保有している人々が、最も不利な立場に置かれています。政府や日銀は、私たち個人の資産を守ってはくれません。

この「静かなる富の移転」から身を守るためには、私たち自身がこの経済構造を理解し、円安・インフレ時代に適した資産防衛の手段を講じていくしかないのです。

この厳しい現実を、あなたはどう受け止めますか？

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

私のnoteでは、今後も、こうした経済の大きな潮流を読み解き、皆さんと共に未来を考えるヒントを提供していきたいと思います。

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また次のコラムでお会いしましょう。

村田雅志（むらた・まさし）

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