「インデックス投資」でバブル化する株式市場、【静かなる強制力】によるインフレ・スパイラルと動き出す巨大マグマ

かつて通貨ストラテジストとして市場の動きを分析し、堂島取引所では市場そのものの運営に携わってきた経験もあってか、昨今の株式市場の動きに対して、ある種の「違和感」を感じるようになっています。

それは、企業の業績が良いから株価が上がるという、私たちが教科書で学んだきたことが、最近では通用しなくなってきた、という考えでもあります。

「買われるから上がる、上がるからまた買われる」という、実体を置き去りにした機械的な上昇圧力が、あまりに強すぎるように感じるのです。

この違和感の正体は何でしょうか。

私は、その主犯が皮肉にも、私たち個人投資家の多くが利用している「パッシブ運用（インデックス投資）」の構造そのものにあるのではないかと考えています。

今回は、このパッシブ運用が孕む構造的なリスクと、そこに「日本の家計マネー」という巨大なマグマが合流することで起きようとしている未来について整理してみたいと思います。

「価格を無視した」巨大な資金と市場の変質

新NISAの普及もあり、S&P500やオール・カントリー（オルカン）などのインデックスファンドに毎月定額を積み立てている方は多いでしょう。それは資産形成の王道であり、否定されるべきものではありません。

しかし、市場全体の構造は、かつての姿から劇的に変化しています。

米国の調査会社（ICIやモーニングスター等）のデータを基にした推計によれば、米国株式ファンドにおけるパッシブ運用の純資産残高は、ここ数年でアクティブ運用の残高を追い抜き、2025年末時点では約60%超に達していると見られています。「市場の平均点を取る」ことを目的とした資金が、市場の過半を支配するようになったのです。

ここに一つの「歪み」が生じます。

アクティブ運用を行う投資家は、企業分析を行い「この株は割高だから売ろう」「割安だから買おう」と判断します。これが市場の「価格発見機能」です。

一方、パッシブ投資の最大の特徴は、「時価総額に合わせて機械的に買う」という点にあります。そこに「割高か割安か」という判断は一切介在しません。

「初速の複利」が生む歪み─勝者がさらに勝つ仕組み

この「判断の欠如」が何を引き起こすのか、少し具体的な例で考えてみましょう。

ある巨大テック企業の株価が、何らかの理由で上昇したとします。時価総額加重平均型のインデックス（S&P500など）では、時価総額が増えた銘柄の構成比率が高まります。

すると、世界中のパッシブファンドは、ポートフォリオを指数に連動させるため、「株価が上がって割高になった銘柄」を、機械的に買い増さなければなりません。

逆に、株価が下がって割安になった銘柄は、構成比率が下がるため、機械的に売却されます。

「上がったものを買い、下がったものを売る」。

私はこの現象を「初速の複利」の一形態だと捉えています。一度ついた勢い（初速）が、パッシブ運用の機械的なリバランスによって増幅され、複利的に加速していくという構図です。

その結果として起きているのが、ご存知の通り「マグニフィセント・セブン（M7）」への極端な集中です。2026年1月時点で、S&P500指数におけるM7の構成比率は約34%と、かつてのITバブル期の集中度をも超える歴史的な水準に達しています。

これは企業の純粋な実力によるものだけでなく、パッシブマネーという「自動買い取り機構」が作り出した側面が否めないと私は考えています。

1ドルの流入が5ドルの時価総額を生む？

「そんなの村田の考えすぎでしかないだろう？」と思われるかもしれません。

しかし、私のこの懸念を裏付けるような興味深い研究が、NBER（全米経済研究所）から発表されています。

Xavier Gabaix氏とRalph S.J. Koijen氏による論文「In Search of the Origins of Financial Fluctuations: The Inelastic Markets Hypothesis（金融変動の起源を探って：非弾力性市場仮説）」です。

出所：https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3686935

この論文が提唱する「非弾力性市場仮説」は、従来の常識を覆す興味深い内容となっています。

従来の経済理論では、市場は「弾力的」であり、誰かが割高な株を買えば、合理的な投資家が売ることで価格は適正に保たれると考えられていました。

しかし彼らの分析によれば、現代の市場は極めて「非弾力的」になっています。

その要因の一つが、まさに機関投資家やパッシブファンドの存在です。彼らは「株式を常に〇〇％保有する」といった厳格な運用ルールに縛られており、価格が変わったからといって柔軟に現金を増やしたり減らしたりできません。

その結果、市場に資金が流入した際、それを吸収して調整するクッションが機能せず、価格が極端に反応してしまうのです。

彼らのモデルやカリブレーション（較正）の結果は非常に示唆的です。単純化して言えば、「株式市場に1ドルの資金が流入すると、市場全体の時価総額は約5ドル押し上げられる（マルチプライヤー効果）」というメカニズムが働いている可能性があるのです。

つまり、私たちが毎月積み立てる1万円は、実態の数倍のインパクトを持って市場価格を「嵩上げ」していることになります。

日本の「家計マネー」が動き出すとき

さて、ここから私たち日本人にとって非常に悩ましい問題について考えていきたいと思います。

この「1ドルが5ドルに増幅される」パッシブバブルの構造に対し、これから莫大な燃料を投下しようとしているのが、他でもない日本の家計マネーだからです。

日本銀行が発表した資金循環統計（2025年9月末時点）によると、日本の家計金融資産は前年比4.9%増の2,286兆円と、記録的な高水準に達しています。

注目すべきはその中身です。

新NISAの効果もあり、「現金・預金」の比率は18年ぶりに50%を割り込み49%となりました。しかし、米国の家計における現預金比率は約12%、ユーロ圏が約32%に過ぎません。

出所：https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm

仮に、日本の家計が保有する「現金・預金」が、欧米並みの水準に近づいていくとどうなるでしょうか。

日本の現預金比率（49%）が、ユーロ圏並み（32%）まで低下し、その差分が株式や投資信託へシフトするとします。

単純計算で約389兆円もの資金が大移動することになります。

もし米国並み（12%）まで低下すれば、その移動額は約846兆円という信じがたい金額になります。日本の名目GDPは約640兆円程度ですから、名目GDPの1.3倍もの資金が、株式市場へ流れ込もうとしている、と言えなくもありません。

逃れられない「インフレと円安の循環」

ここで重要なのが、「なぜ今、日本人が投資へ向かうのか」という動機です。

それは前向きな投資意欲というよりも、足元のインフレと円安による「実質賃金の伸び悩み」に対する、生活防衛のための*「やむを得ない選択」という側面が強いのではないでしょうか。

「自分には投資の専門知識がない」

「個別株を選ぶ自信がない」

そう考える多くの真面目な日本人は、新NISAを通じて手数料の安いインデックスファンド（オルカンやS&P500）への機械的な積立投資を選択します。

この結果、今の日本ではひとつの巨大なループが完成しているように感じています。

1. インフレ・円安の進行： 現預金のままでは資産価値が目減りするため、資産運用の必要性が高まる。

2. 現預金からパッシブ投資へ： 不安に駆られた家計マネーが、日本株や外貨建て資産のインデックスファンドにシフトする。

3. 円売りの発生： オルカンや米国株を買う行為は、実質的な「円売り」です。数百兆円規模のシフト圧力は、構造的な円安要因となります。

4. 株高の増幅： パッシブマネーが「1ドル＝5ドル」の効果を通じて日米の株価を押し上げる。

5. （1に戻る）： 株高による資産効果とさらなる円安でインフレ圧力が高まり、生活防衛のために投資により多くの資金を回さざるを得なくなる。

これは、資産価格にとっては強力な追い風ですが、日本経済全体にとっては、ある種の「静かなる強制力」を伴うインフレ・スパイラルです。パッシブ運用という現代の金融システムが、この循環を強固に下支えしてしまっているのです。

「出口」が狭まるリスク─劇場の火災を想像する

しかし、永遠に上がり続ける相場はありません。

私が最も危惧するのは、市場の潮目が変わり、資金が「流出」に転じた局面です。

上昇時に「マルチプライヤー効果」で押し上げられた市場は、逆回転を始めたとき、理論上は「1ドルの流出で5ドル下がる」脆さを孕んでいます。

全員がパッシブ（指数）を買っている市場とは、言ってみれば「全員が同じ劇場の同じ演目を見ている」状態です。

入り口ではスムーズに入場できましたが、もし火災（金融ショック）が起きて全員が一斉に出口に殺到したらどうなるでしょうか？

かつては、アクティブ投資家が「暴落したから買おう」と買い向かうことで、出口の混雑を緩和してくれました。

しかし、パッシブ比率が6割を超える現代市場では、下落時にも機械的な売りが発生し、買い手が蒸発してしまう恐れがあります。

流動性が枯渇し、価格が真空地帯を落ちていくリスクは、過去のどの時代よりも高まっています。

私たちはどう向き合うか

誤解していただきたくないのは、だからといって「パッシブ投資は危険だから今すぐやめるべきだ」ということではありません。インフレ時代において、現預金のみで資産を持つことのリスクも高いからです。

しかし、私たちは認識しておく必要があります。

現在の株価モニターに映し出されている数字は、世界的なパッシブシフトと、日本の家計マネーという新たな水圧によって、実力以上に「ゲタ」を履かせられている可能性がある

ということを。

市場が右肩上がりのときは、誰もが天才になれます。しかし、真の資産防衛が必要になるのは、その循環が逆回転を始めたときです。

盲目的に市場平均（インデックス）だけを信じるのではなく、例えばパッシブ資金の流入影響が比較的少ない資産クラス（中小型株や、実物資産など）にも目を向けるなど、分散の「質」を変えていく視点が必要です。

こうした「教科書には載っていない市場のリアル」や「資金の流れ（フロー）」の裏側にあるメカニズムを知っておくこと。それが、これからの激動の時代を生き抜く私たちにとって、何よりの武器になると私は考えています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今回のコラムが「勉強になった」「視点が変わった」と感じていただけましたら、ぜひ記事への「スキ」と、私のnoteアカウントの「フォロー」をお願いいたします。フォロワーの皆さんの反応が、次回の執筆の大きな励みになります。

また今回はぜひ、足元での株高に対する皆さんの実感をコメント欄で教えてください。

株高に置いて行かれる恐怖、目減りしていく貯蓄への不安など、どのようなことでも構いません。

皆さんのコメントの一つひとつが、統計には表れない日本経済のリアルな縮図です。ぜひ、皆さんの率直な声をお聞かせください。

また、X（旧Twitter）では、日本経済や金融市場の状況をリアルタイムで分析しています。こちらもぜひ合わせてご覧ください。
https://x.com/muratamasashi

また次のコラムでお会いしましょう。

村田雅志（むらた・まさし）

こちらもおすすめ