犯罪者は“永遠に叩かれる”のか？弁護士の倫理と更生社会の矛盾

2025年10月17日 23:10

“更生”は許されるのか——SNSが裁く社会を考える。

1. 事件の背景

2025年10月14日、元迷惑系YouTuber・へずまりゅう氏（前科6犯）はX（旧Twitter）でこう投稿した。

「悪い外国人ばかりではありません。お婆さんが倒れてすぐに身体を支えてくれた外国人の姿を見た。このように優しい外国人の方には日本を存分に楽しんで帰っていただきたい。」

この投稿は「外国人を擁護する」内容だった。
しかし、それに対して弁護士・桜井ヤスノリ氏（通称・筋肉弁護士）は、次のように反応した。

ほとんどの外国人は普通に優しくまともで犯罪者でもなんでもないんだよお前みたいな前科6犯？の無法の徒と一緒にするな失せろ

へずま氏は外国人を攻撃していない。
むしろ「良い外国人もいる」と擁護していた。
それにもかかわらず、桜井弁護士はその意図を無視し、人格そのものを否定した。

ここに、明確な矛盾がある。
へずま氏の発言を正確に読まず、「誰が言ったか」だけで切り捨てる態度。
これは、弁護士として求められる冷静な判断とは言えない。

桜井弁護士の「無法の徒」「失せろ」という発言は、刑法230条（名誉毀損）および231条（侮辱）に該当する可能性がある。
前科という事実が公知であっても、それを繰り返し社会的評価を下げる目的で発信すれば、違法性阻却の余地は小さい。

さらに、弁護士職務基本規程では**品位保持義務（第5条）と誠実義務（第10条）**が定められている。
私人としての発言であっても、弁護士という資格は社会的信頼と不可分である以上、発言責任を免れない。

「無法の徒」「失せろ」という言葉は、法の番人が使うべき表現ではない。
それは正義の名を借りた感情の爆発であり、法的専門職に求められる冷静な論理性を欠く。

更生とは、過去を消すことではなく、過去を前提に未来を積み重ねることである。
刑期を終えた者は、法の上で権利を回復し、社会復帰の機会を得る。
それが法の精神であり、司法制度の根幹である。

にもかかわらず、「前科6犯」「失せろ」と切り捨てる発言は、
その法の精神そのものを否定する。

犯罪心理学の調査では、社会的孤立が再犯率を約2倍に高めるとされる。
つまり、更生を拒む社会は、自ら治安を悪化させる社会である。
へずま氏のように行動を変えようとする者を「叩き続ける構造」は、結局、誰の利益にもならない。

桜井弁護士は2025年10月15日、自身の「日本人ほどキモい声明は存在しない」という発言をきっかけにXアカウントを凍結された。
翌日には復活したが、この一連の経過はSNS運営の恣意性と影響力偏重を示している。

通報件数で凍結され、影響力で復活する。
Elon Musk氏の「言論の自由」方針のもとでも、発信力のある者ほど発言の制限を受けにくい構造が生まれている。
これはもはや言論の自由ではなく、影響力の自由である。

この事件が突きつける問いは、明確だ。

犯罪をしたら、二度と立ち直れないのか？

桜井弁護士の「無法の徒」「失せろ」という発言は、
更生を根本から否定する言葉だ。

前科があれば、どんな善行も認めない。
どんな発言も許さない。
社会から「失せろ」。

それは、法の理念に反する。
刑を終えた者は権利を回復し、再出発の機会を持つ。
それを「永遠の罰」に変えてしまえば、社会は自ら更生の可能性を捨てることになる。

桜井弁護士は、弁護士としてその精神を理解しているはずだ。
それでも「失せろ」と言うなら、それは職業倫理の問題を超え、法の根幹への背信である。

更生とは、社会と個人の“共同作業”だ。
その過程を「失せろ」という言葉で否定するなら、更生など最初から不可能だ。

私たちは問われている。

犯罪者に、更生の機会を与える社会を作るのか。
それとも、“永遠に叩かれる”社会を作るのか。

桜井弁護士の発言は、後者を選んでいる。
だが、それは、誰のためにもならない。