トランプの次の敵はニューサム
（2025年6月24日公開動画）
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抗議活動の現状
移民捜査に対する抗議活動がロサンゼルスを皮切りに、ニューヨーク、シカゴ、ミルウォーキーなど全米各地に広がっている。
これに伴い、警察とデモ参加者の衝突が激化し、州兵の出動まで発展している。
先々週までに逮捕者は400名を超え、夜間外出禁止令が発令される中でさらに逮捕者が増加。店舗の破壊などの被害も相次いでいる。
トランプ大統領は、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムの反対を押し切り、4000人の州兵と700人の現役海兵隊をロサンゼルスに派遣。
これにより、トランプ政権と民主党支持州であるカリフォルニア州との対立がさらに深まっている。
ニューヨークやシカゴでもデモが拡大しており、数千人規模の抗議者が集まり、逮捕者が続出している。
こうした混乱の中、トランプとニューサムの対立が全米的な注目を集めている。
トランプvsニューサム：州兵をめぐる対立
今回の対立の中心にあるのは、州兵の連邦化問題だ。通常、州兵は州知事の指揮下にあるが、トランプはこれを連邦化しようとしている。
これは「民兵法」に基づくもので、緊急事態や反乱、連邦法の執行が困難な場合に大統領が州兵を連邦軍に編入する権限を持つというものだ。
しかし、この法律が実際に行使されるのは極めて稀であり、最後に使用されたのは50年以上前、ニクソン大統領が郵便ストライキに対応した際のことだ。
ニューサム知事は、デモの大半が平和的であり、州と地方当局で対応可能だと主張している。一方で、トランプは暴力的な活動が秩序を脅かしているとして、軍隊の介入が必要だと訴えている。
司法省は、大統領の州兵指揮権を制限することはできないと主張しており、ニューサム知事には連邦化の是非を判断する権限はないとしている。
しかし、カリフォルニア州は「ポッセ・コミタトゥス法」に基づき、連邦軍の国内法執行への介入を制限するべきだと訴えている。この法律は1878年に制定され、軍事力が市民生活に影響を及ぼすことを防ぐ目的がある。
歴史的背景と過去の事例
今回のような州兵の連邦化をめぐる対立は、米国では非常に珍しい。
過去の事例としては、1960年代にジョンF.ケネディがアラバマ州兵を連邦化し、人種差別的な州知事ジョージ・ウォレスの妨害を押し切って黒人学生の大学入学を実現させたケースがある。
しかし、それ以降、このような事態はほとんど発生していない。
トランプとニューサムの政治的対立
トランプとニューサムは、これまでもコロナ対策、移民政策、環境問題などで激しく対立してきた。
今回の州兵問題もその延長線上にある。トランプは、ニューサムが州の秩序を維持できていないと批判し、カリフォルニア州への連邦予算の支出停止をちらつかせている。
これには州の高速鉄道プロジェクトやカリフォルニア大学への資金提供が含まれる可能性がある。
一方で、ニューサムはトランプの挑発に対して好戦的な姿勢を崩さず、民主党支持者からの支持を集めている。彼はトランプの行動を「民主主義への攻撃」と非難し、トランプとの対立を政治的に有利に活用しようとしている。
例えば、トランプを挑発して個人的な攻撃を引き出し、それを反撃材料として利用する戦略を取っている。
カリフォルニア州の影響と今後の展望
今回の対立は、カリフォルニア州の予算や2026年の議会選挙に大きな影響を及ぼす可能性がある。
ニューサム知事は400億ドルの災害支援を求めているが、トランプはこれに対して強硬な姿勢を示している。
特に、州の高速鉄道プロジェクトへの資金提供停止や、カリフォルニア大学への資金拠出停止の可能性が取り沙汰されている。
また、今回の抗議活動がさらに過激化すれば、トランプが州兵の連邦化を強行する可能性もある。これが実現すれば、州と連邦政府の対立はさらに深まり、全米的な政治問題へと発展するだろう。
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