（外国人）永住許可に関するガイドライン改定案の問題点　（質問）

チェックリスト（官僚が回答すべき質問）

Ⅰ　年収・生計要件
Q1　年収の「質」はどのように評価するのでしょうか？

現在のガイドラインでは世帯年収水準を重視していますが、
* 一時的な高収入
* 実態を伴わない収入
* 将来継続しない収入
などはどのように区別して評価するのでしょうか。

懸念されるリスク
形式的には要件を満たしていても、実際には自立性が低いケースを見逃す可能性があります。

考えられる対応
* 複数年の所得推移を確認する。
* 所得の安定性や継続性も評価項目に加える。

Q2　世帯年収のみで本人の自立性を判断できるのでしょうか？
本人ではなく配偶者等の収入に依存している場合でも、本人自身が日本社会に継続的に貢献できると判断できるのでしょうか。

リスク
永住取得後に世帯構成が変化すると生活基盤が崩れる可能性があります。

対応
本人の経済的自立性も補助的に評価する。

Ⅱ　日本社会への適応
Q3　日本語能力B1は社会統合に十分なのでしょうか？

日本語能力と、
* 法令順守
* 地域社会への適応
* 日本社会との価値観共有
には必ずしも相関がありません。
B1だけで十分と判断した根拠は何でしょうか。

リスク
試験合格だけで社会適応できるとは限らない。

対応
地域活動
就労実績
長期居住実績
なども評価する。

Q4　制度理解はどのように継続的に確認するのでしょうか？
生活ガイドブックを理解したことと、実際に制度を遵守することは異なります。

リスク
暗記試験になれば実効性が低い。

対応
地域講習
更新時確認
オンライン講習
などを検討できないでしょうか。

Ⅲ　公共負担
Q5　永住取得後に生活保護等へ移行した場合の検証制度はありますか？
審査時点では十分な収入があっても、永住取得後に公共負担となる可能性があります。
取得後の制度検証はどのように考えているのでしょうか。

リスク
取得時だけ条件を満たせばよい制度になる。

対応
制度全体として取得後の実態を分析し、基準の妥当性を継続的に検証する。

Ⅳ　国益
Q6　「日本国の利益」とは何を意味するのでしょうか？
ガイドラインでは、「積極的・具体的に日本国に利益をもたらす」とされています。
しかし、利益を測る指標が明示されていません。
どのような政策目標に基づいて判断するのでしょうか。

リスク
担当者によって判断が変わる。

対応
国益の評価項目を公開する。

Q7　「日本社会への負の影響」はどのように評価するのでしょうか？
現在は納税、犯罪歴などが中心ですが、社会的摩擦、コミュニティへの影響、制度の悪用などはどのように評価するのでしょうか。

対応
社会的影響について評価項目を整理する。

Ⅴ　制度の抜け穴
Q8　要件充足だけを目的とした形式的対応はどのように防ぐのでしょうか？

例えば
* 永住取得直前のみ高収入
* 一時的な資産形成
* 名義上だけの世帯構成
など、形式だけ要件を満たすケースはどのように排除するのでしょうか。

対応
実質判断の基準を明文化する。

Q9　反社会的ネットワークとの関係はどのように確認するのでしょうか？
犯罪歴がなくても、反社会的組織、海外犯罪組織、外国政府による影響工作などとの関係がある場合があります。
現在の審査ではどのように確認するのでしょうか。

対応
関係機関との情報連携について可能な範囲で説明する。

Ⅵ　国富
Q10　将来価値はどのように評価するのでしょうか？
現在の制度は、現在の年収、現在の資産、を重視しています。

しかし、日本の国富を考えれば、将来価値、研究、起業、雇用創出、なども重要です。
これらはどのように評価するのでしょうか。

対応
将来の価値創造能力を加点要素として検討する。

Ⅶ　制度検証
Q11　この制度が成功したかどうかは何で評価するのでしょうか？
制度導入後、例えば
* 永住者の納税額
* 就業率
* 社会保障利用率
* 日本語能力
* 犯罪率
* 起業件数
など、どのKPIで制度効果を検証する予定でしょうか。

対応
PDCAを前提としたKPIを公表する。