朝記　2026 02 14

副島隆彦が、長年、主張してきた通り、
「政治（軍事、外交を含む）　と　経済（金融を含む）は、
互いに貸借（たいしゃく）を取り合ってバランスする」のである。

本当の本当は、「中国に対して国防を充実する、とか、憲法改正に向かう」という政治問題ではない。
日本の反共右翼の５百万人（統一教会が中心）たちが、
高市勝利をそれほど、歓喜して、大喜びしているように見えない。
アメリカからいいように操（あやつ）られている彼らまでも、
やや戸惑っている。こんな真冬の、大雪が全国に降った真に寒い時期に、
日本人の誰が、一体、選挙を望んだか。
私が、真実を解明した。　
今度の日本の選挙を、１月５日頃から、高市を急き立てて、
「解散、総選挙をする」（１月１４日、公表）して、公示し、
そして勝たせたのは、ベッセント財務長官だ。

1月に入って、日本国債の金利が急上昇していた。
40年物（もの）の国債は、金利が４％を越した。
30年物で、３．８％になった。指標である10年物は２，２％まで上がった。これが、アメリカの金融市場を直撃する。
（・・・）
日本国債に金利が付くようになると、
日本からNYに流れ出している資金が、どんどん、日本に戻って来る。
これを、リパトリエイション（repatriation 本国への資金の愛国的な、
回帰）という。
例えば、日本の生保（セイホ）業界が持っている235兆円の資金や、
農林中金や、日本の大企業の従業員に年金基金などが、
米国債で運用しているものが、解約されて、日本に資金が戻る。　
アメリカは、この事をヒドく怖れている。
特にベッセント財務長官が危惧していた。
それで、トランプ大統領を通して、「高市よ、選挙をやりなさい。
貴女の自民党が、大勝するようにアメリカがやってあげるから」
となったのだ。　
以下に載せる新聞記事を、じっくりと読むと、真実が透けて見える。

アメリカ（トランプ）にとって、一番の関心事で、重大な問題は、やはり、「財政赤字をどうするか。
　アメリカが抱える大借金（対外債権）の償還をどうするか」である。

だから、アメリカが財政崩壊、金融市場の危機を今にも起こしそうなこの時期に、日本国債の下落（＝金利が上昇）を起こされると、
アメリカは、本当に困るのだ。
このことを一番、分かっているのは、長年の名うての手練手管（てれんてくだ）の博奕打ちの、ヘッジファンドの運営者だった、スコット・ベッセントだ。
だから、「日本の高市を選挙で勝たせて、日本を安心させて、
長期金利のハネ上がりを抑えないと、アメリカが危ない」となったのだ。
それで、高市に、1月5日頃に、トランプが、指図を出して、総選挙を実施させた。案の状、上掲の　グラフ通り、「40年物の日本国債　の金利（利回り　yield 　イールド）」は、危険水域だった、４％からスーっと引いて、2％台に落ちた。ベッセントが目論（もくろ）んだとおりになった。

あの「財務（ザイム）真理教」とかと書いていたのは、愚か者たちだ。
日本の財務省が、悪の元凶だ、と言い続けて、信じ込んだ、
その頭（おつむ）はアメリカの扇動だ。
統一教会の連中だけが、財務省の前に集まって抗議で騒いでいた。
日本国のお金を預かって、アメリカの奪い取り、盗み取りから、
だまし取りから　必死で守っている財務省と日銀の官僚たちの苦労を、
私たち日本国民は、何となく肌で分かる。