美作市の決断

いきなりで恐縮ですが、以下の記事をご覧ください。

【日経BP「太陽光パネル税」、美作市議会で可決】
岡山県美作市の市議会は、12月21日に定例会本会議を開き、美作市が導入を目指す「事業用太陽光パネル税」を創設する条例案を審議し、賛成多数で可決した。太陽光パネル税は、地方税法に基づく法定外目的税で、パネル設置面積に応じ、発電事業者に課税するもの。（以下省略）

またしても増税のお報せ、ではなく上記引用記事に関しては少し毛色が違います。

注目したいのは以下の部分です。

（前略）課税対象は、出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、建築物の屋根上に設置した太陽光パネル、連系出力50kW未満の低圧事業用太陽光のうち平坦な立地する案件は課税対象から外す。（以下省略）

山を切り開くソーラー事業を対象に、課税しようとしているように解釈できますよね。

５０ｋｗ以上のものについては、平坦な土地でも課税対象になっているようですが、いずれにしても環境負荷の高い案件のみを狙い打っている事が分かります。

１）河川が決壊した原因

２０１５年に鬼怒川が決壊し、近隣の住民が大きな被害を被った災害は記憶に新しいのではないでしょうか。

その際、決壊の原因になったと指摘されたのが、河川と住宅地の間に敷き詰められた太陽光パネルでした。

水が溢れた付近には堤防のない区間が１キロ程度あったものの、その部分は自然の土手が存在していたのだとか。

その自然堤防を１５０Ｍに渡って削り太陽光パネルを設置してしまったため、「これは人災ではないのか」と行政に矛先が向いたわけですね。

実際、自然堤防を削る工事が始まった時期に、洪水を心配した地元住民から中止要請もあったそうですが、件の自然堤防は私有地であったため、開発を制限するすべがありませんでした。

建築物であれば、私有地であろうと建築基準法を根拠として介入する余地が残ります。

ところが、太陽光パネルは「架台下に人が立ち入らない環境であれば建築物と看做さない」と定められているのです。

行政に立ち入る権限がないのですから、原則としては事業者側の善意に縋るしかありません。

色々と取り決めはあるものの抜け道も多く、太陽光パネルは建築するまでのハードルが低いのは確かなのです。

２）太陽光パネル税の意図

さて、改めて冒頭でご紹介した記事を考えてみると、よくある増税の話ではなく設置基準の問題だろうと解釈できますよね。

そもそも、大規模環境破壊に繋がりかねない案件に対して、行政が介入できない現状には不安しかありません。

美作市は、日本でも有数のメガソーラーが設置されて話題になった市でもありますから「何らかの抑止手段を」と考えるのは当然でしょう。

地元住民は好意的に捉えているのではないかと予想します。

以下は、美作市ではありませんが、比較的近隣にある岩国市のお話です。

【中國新聞 上海電力が事業会社買収】
岩国市美和町の元ゴルフ場開発用地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んでおり、中国に本社を置く上海電力の日本法人が事業会社を買収していたことが１０日、分かった。

黄砂だのＰＭだのと、長年日本人を悩ませ続ける国の企業が、自然環境に配慮してくれますかね？

日本各地で山林が伐採され、地肌がむき出しになった山が目立つようになりました。

毎年のように世間を騒然とさせる土砂崩れが起こっていますが、単純に降雨量だけの話ではないように思えます。

今年の７月に熱海で発生した土砂崩れは、尾根部分の山林を削り太陽光パネルを設置、その下にある盛り土（産業廃棄物）が崩落したものです。

上記記事で庵忠さんが触れていらっしゃいますが、尾根の木々が健在で従来の保水力を発揮できていれば、結果は違ったかもしれません。それ以前に建築物扱いであれば、設置許可が得られたかどうか疑問でしょう。

そろそろ、太陽光パネルにまつわる取り決めを見直すべき時期ではないか、そう考える次第です。