【ぶっちゃけ】JA共済は「隠れホワイト」なのか？【デカすぎる組織】

就活生が見落とす「農協系金融」という選択肢

就活サイトを眺めていると、東京海上、三井住友海上、第一生命といった大手保険・共済の名前ばかりが目に入る。だが、ちょっと待ってほしい。年収ランキングにも載らず、就活人気企業ランキングにも顔を出さない「JA共済」という選択肢を、君はきちんと検討したことがあるだろうか。

結論から言おう。JA共済は「知る人ぞ知る優良企業」であり、特に「安定志向だが大手金融のプレッシャーは避けたい」という学生にとって、極めて魅力的な選択肢である。ただし、誰にでも勧められるわけではない。

本記事ではJA共済を財務・ガバナンス・福利厚生・キャリア形成の観点から徹底的に解剖する。表面的な企業紹介ではなく、「実際に入社したらどうなるのか」「どんな学生にフィットするのか」を、忖度なく語っていく。

JA共済とは何者か
業界内での立ち位置を理解する

共済と保険の違い：そもそもJA共済は「保険会社」ではない

まず基本から押さえよう。JA共済は法的には「保険会社」ではなく「共済組合」である。この違いは単なる言葉遊びではない。ビジネスモデル、規制、組織文化に至るまで、根本的に異なる。

保険会社は「株式会社」として利益を追求し、株主に配当を還元する。一方、共済は「相互扶助」を原則とし、組合員（契約者）の利益を最優先する非営利組織である。JA共済の正式名称は「全国共済農業協同組合連合会」。つまり、農協（JA）グループの一員として、農業従事者を中心とした組合員の生活を守ることがミッションだ。

ただし、現実には組合員以外の一般契約者も多数おり、商品ラインナップも民間保険会社とほぼ変わらない。建更（建物更生共済）、自動車共済、生命共済など、一通りの金融商品を取り揃えている。

業界内でのポジション：「準大手」というべき規模感

規模感を把握するため、数字を見てみよう。JA共済の総資産は約60兆円。これは第一生命の総資産（約80兆円）に匹敵し、損保ジャパンや三井住友海上といった大手損保を上回る規模である。共済掛金収入（保険料収入に相当）は年間約3.5兆円。これは日本の生損保業界でトップ10に入る水準だ。

ただし、組織構造が独特である。JA共済連（全国組織）の下に、都道府県ごとのJA共済連があり、さらにその下に地域ごとのJA（農協）がある。実際の営業活動の多くは末端のJAが担っており、JA共済連はそれらを束ねる「連合会」的な立場だ。

この構造が、後述するキャリア形成や働き方に大きく影響する。

競合との比較：大手保険会社とどう違うのか

JA共済の競合は誰か。直接的には、日本生命、第一生命、明治安田生命といった大手生保、そして東京海上、損保ジャパンといった大手損保である。だが、競争の仕方が根本的に異なる。

大手保険会社は、都市部のサラリーマンや富裕層を主要ターゲットとし、営業職員やFP（ファイナンシャルプランナー）を大量に抱えて新規開拓を続ける。一方、JA共済は農協というネットワークを活用し、地方や農村部で圧倒的なシェアを持つ。「地域密着型の金融機関」という位置づけが適切だろう。

例えるなら、大手保険会社が「全国チェーンの大型スーパー」だとすれば、JA共済は「地域の信頼される商店街」である。派手さはないが、地元では絶大な信頼を得ている。

財務分析：JA共済の「本当の実力」を数字で見る

収益構造：共済掛金と資産運用の二本柱

JA共済の収益構造は、大きく分けて二つ。一つは共済掛金収入、もう一つは資産運用収益である。

共済掛金収入は年間約3.5兆円。これは安定的に推移しており、急激な成長はないものの、減少もしていない。日本の人口減少や高齢化を考えれば、これは評価すべき点だ。特に自動車共済や建物共済といった「モノの保険」に強みがあり、農業機械や農地に関する共済は他社が真似できない領域である。

もう一つの柱が資産運用である。JA共済は約60兆円という巨額の資産を運用しており、その運用益が収益の大きな部分を占める。ポートフォリオは国内債券が中心で、安全性を重視した運用スタンスだ。2023年度の運用利回りは約2.5%。これは大手生保と比較してもそん色ない水準である。

健全性指標：ソルベンシー・マージン比率は1000%超

保険・共済業界で最も重要な健全性指標が「ソルベンシー・マージン比率」である。これは、予期せぬリスク（大災害や金融危機など)に対して、どれだけの支払い余力があるかを示す指標だ。金融庁は200%以上を健全とみなすが、JA共済のソルベンシー・マージン比率は1000%を超えている。

これは何を意味するか。仮に東日本大震災クラスの大災害が複数回発生しても、支払い能力に全く問題がないということだ。この安定性は、非営利組織ゆえのリスク回避的な経営方針と、農協グループという強固なネットワークに支えられている。

財務の弱点：成長性の欠如と運用リスク

ただし、弱点もある。最大の課題は「成長性の欠如」だ。JA共済の収入は過去10年間ほぼ横ばいであり、新規契約の獲得も伸び悩んでいる。これは農業人口の減少や、若年層への訴求力不足が原因だ。

また、運用リスクも無視できない。国内債券中心のポートフォリオは安全だが、低金利環境下では十分な運用益を確保しにくい。日銀の金融政策が正常化すれば状況は改善するが、逆に金利上昇局面では保有債券の含み損が発生するリスクもある。

財務面での結論を述べよう。JA共済は「超安定だが成長は期待できない」企業である。倒産リスクは限りなくゼロに近いが、急成長してキャリアを加速させたい人には物足りない。

年収とキャリア：「安定」の代償は何か

初任給と年収推移：大手金融には及ばないが十分に高水準

JA共済の初任給は、総合職で月給約22万円（2024年度実績）。年収ベースでは初年度で約350万円程度である。これは大手生保（初年度400万円前後）や大手損保（初年度450万円前後）と比較すると、やや見劣りする。

ただし、年次が上がるにつれて差は縮まる。30歳で年収約600万円、35歳で約750万円、40歳で約900万円というのが標準的なモデルだ。これは地方銀行や信用金庫と同水準であり、「安定した金融機関」としては十分な水準である。

さらに注目すべきは、残業代がきちんと支払われる点だ。大手金融機関では「みなし残業」や「裁量労働制」によって実質的に残業代が抑制されるケースが多いが、JA共済ではそうした文化は薄い。月30時間程度の残業があれば、年収はさらに上積みされる。

昇進スピードと出世の天井

昇進スピードは、正直に言ってゆっくりである。総合職で入社しても、最初の5年間は「主任」クラスで、30代前半でようやく「係長」、30代後半で「課長代理」、40代で「課長」というのが標準的なルートだ。

出世の天井も見えやすい。JA共済連のトップは「代表理事理事長」だが、このポストに就けるのは、農協組織内で長年キャリアを積んだ人物に限られる。新卒で入社した総合職が理事長になる可能性は、ほぼゼロである。

これは、JA共済が「農協組織の一部」であることの帰結だ。組織の意思決定は、農業従事者である組合員の利益を最優先する。したがって、トップマネジメントには農協組織との強いつながりが求められるのである。

キャリアの選択肢：転職市場での評価は？

では、JA共済から転職する場合、市場での評価はどうか。正直に言うと、「そこそこ評価される」というレベルだ。

JA共済での経験は、保険・共済業務の専門性を示すことができるため、他の保険会社や金融機関への転職はしやすい。ただし、外資系金融やコンサルティングファームへの転職となると、やや厳しい。これは、JA共済の業務が「地域密着型」であり、グローバルな視点や高度な金融工学を要求される場面が少ないためだ。

例えるなら、JA共済でのキャリアは「地方の名門高校」に似ている。地元では絶大な信頼があり、卒業生も地域で活躍しているが、東大や海外トップ大学への進学実績はそれほど多くない。地元で安定したキャリアを築きたいなら最高の選択だが、グローバルに活躍したいなら物足りない。

勤務地と転勤：「地方勤務」をどう捉えるか

配属先の実態：都市部と地方の比率

JA共済の総合職として入社した場合、最初の配属先は基本的に「都道府県のJA共済連」である。つまり、東京本部に配属される確率は低く、多くの場合、地方都市での勤務からスタートする。

具体的には、札幌、仙台、新潟、長野、静岡、広島、福岡といった地方の中核都市が主な配属先だ。もちろん、東京や大阪といった大都市圏の支店もあるが、配属される確率は3割程度である。

これは、JA共済のビジネスモデルが「地域密着」であることの当然の帰結だ。農業が盛んな地域ほど契約者が多く、ビジネスのボリュームも大きい。したがって、地方勤務を厭わない学生でなければ、JA共済でのキャリアは厳しい。

転勤の頻度とパターン

転勤の頻度は、3から5年に一度程度である。これは大手金融機関とほぼ同じペースだ。ただし、転勤先は基本的に「同じ地方ブロック内」であることが多い。

例えば、東北地方のJA共済連に配属された場合、次の転勤先も東北内の別の県である可能性が高い。全国転勤はないわけではないが、大手銀行のように「北海道から九州から東京」といった激しい転勤は稀だ。

これは、メリットでもありデメリットでもある。地域に根ざした生活を送りたい人にとっては、予測可能性が高く、ライフプランを立てやすい。一方で、多様な地域やカルチャーに触れたい人にとっては、刺激が少ない。

地方勤務のリアル：生活コストと地域社会

地方勤務の最大のメリットは、生活コストの低さである。東京で年収600万円の生活と、地方都市で年収500万円の生活を比較すると、後者の方が豊かな生活を送れることが多い。住居費、食費、交通費、すべてが安い。

また、JA共済は地域社会との結びつきが強いため、地域の祭りやイベントに参加する機会も多い。これを「やりがい」と感じるか「面倒」と感じるかは、個人の価値観次第だ。

福利厚生とワークライフバランス：「ホワイト企業」の実態

休暇制度：年休取得率は90%超

JA共済の福利厚生は、極めて充実している。まず、年次有給休暇の取得率は90%を超えており、これは金融業界でもトップクラスである。20日間の年休をほぼ完全に消化できる環境が整っている。

さらに、夏季休暇、年末年始休暇に加えて、リフレッシュ休暇やアニバーサリー休暇といった独自の休暇制度もある。結婚記念日や誕生日に休暇を取得できるのは、地味だが嬉しい制度だ。

残業時間：月平均20時間程度

残業時間は、部署によって差はあるものの、平均すると月20時間程度である。これは、大手保険会社(月40から60時間)や銀行(月30から50時間)と比較すると、かなり少ない。

特に、「定時退社日」が週に1から2回設定されており、その日は原則として残業が禁止される。また、21時以降の残業は事前申請が必要であり、深夜残業はほとんど発生しない。

ただし、繁忙期(決算期や新商品の販売開始時期)には残業が増えることもある。それでも月40時間を超えることは稀であり、全体として「ワークライフバランスを保ちやすい」環境だと言える。

住宅補助と各種手当

住宅補助も手厚い。独身者には寮または借上社宅が提供され、自己負担は月1から2万円程度である。既婚者にも住宅手当が支給され、月3から5万円程度の補助がある。

その他、通勤手当(全額支給)、家族手当(配偶者1万円、子ども1人あたり5000円)、資格手当(FPやアクチュアリーなどの資格保有者に月額支給)など、各種手当も充実している。

これらを含めた実質年収は、額面年収よりもかなり高いと言える。

育児・介護支援：女性のキャリア継続を支援

育児支援制度も充実している。育児休業は最長3年間取得可能であり、復職後も時短勤務やフレックスタイム制度を利用できる。男性の育児休業取得率も年々上昇しており、2023年度は約30%に達している。

介護休業制度も整備されており、親の介護が必要になった場合でも、キャリアを中断することなく働き続けられる。

これは、JA共済が「組合員(契約者)の生活を支える」という理念を、社員に対しても適用している証拠である。

企業文化とガバナンス：「農協組織」という特殊性

意思決定の構造：誰が何を決めるのか

JA共済のガバナンス構造は、一般的な株式会社とは大きく異なる。トップは「代表理事理事長」であり、理事会が最高意思決定機関である。ただし、この理事会のメンバーは、農協組織から選出された人物が大半を占める。

つまり、JA共済の意思決定は、「農協組織全体の利益」を最優先する。これは、純粋な経済合理性だけでは説明できない意思決定が行われることを意味する。

例えば、収益性の低い地域での営業活動を継続する判断や、農業振興のための社会貢献活動への投資などは、農協組織ならではの意思決定である。

企業文化：保守的で慎重、だが温かい

JA共済の企業文化を一言で表すなら、「保守的で慎重、だが温かい」である。

新しいことへの挑戦よりも、既存業務の着実な遂行が評価される。リスクを取って大きな成果を上げるよりも、ミスなく業務を完遂することが重視される。これは、金融機関としての堅実性を保つためには必要な文化だが、野心的な若手にとっては物足りなく感じるかもしれない。

一方で、人間関係は非常に温かい。上司と部下の距離が近く、困ったときには親身になって相談に乗ってくれる。飲み会や社内イベントも多く、「組織の一員である」という一体感を感じやすい。

例えるなら、JA共済の文化は「田舎の親戚の家」に似ている。都会のスタイリッシュなオフィスのような洗練さはないが、温かく居心地が良い。

ガバナンスの課題：意思決定の遅さと硬直性

ガバナンス上の課題もある。最大の問題は、意思決定の遅さである。農協組織全体との調整が必要なため、新規プロジェクトの立ち上げや制度変更には時間がかかる。

また、デジタル化への対応も遅れている。大手保険会社がAIやビッグデータを活用した商品開発や業務効率化を進める中、JA共済は依然として「対面営業」「紙ベースの業務」が中心である。

これは、顧客層(高齢者が多い)や組織文化(変化を好まない)に起因するが、若手社員にとってはフラストレーションの原因になる可能性がある。

採用プロセス：どんな学生が求められるのか

採用人数と倍率

JA共済の新卒採用人数は、年間約100から150名程度である。このうち、総合職が約60%、地域職(転勤なし)が約40%である。

エントリー数は年間約5000から7000名程度であり、倍率は約40から50倍。これは、大手保険会社(倍率100倍以上)と比較すると低いが、決して簡単ではない。

求める人物像：「地域貢献」と「協調性」

JA共済が求める人物像は、明確である。「地域社会に貢献したい」「チームで協力して働きたい」という価値観を持つ学生だ。

逆に、「グローバルに活躍したい」「個人の成果で評価されたい」といった価値観の学生は、ミスマッチになる可能性が高い。

面接では、「なぜ保険会社ではなくJA共済なのか」「地方勤務は大丈夫か」「農業や地域社会にどんな関心があるか」といった質問が必ず聞かれる。これらに説得力のある回答を用意できるかが、合否の分かれ目である。

選考フロー：ES、WEBテスト、面接3回

選考フローは、以下の通りである。

1. エントリーシート提出(3月)

2. WEBテスト(SPI形式、3月から4月)

3. 一次面接(個人面接、4月)

4. 二次面接(個人面接、5月)

5. 最終面接(個人面接、5月から6月)

6. 内々定(6月)

エントリーシートでは、「志望動機」「学生時代に力を入れたこと」「入社後にやりたいこと」といった定番の質問が中心である。重要なのは、「JA共済ならではの理由」を明確に示すことだ。「保険業界志望です」では不十分であり、「なぜJA共済なのか」を具体的に語る必要がある。

WEBテストはSPI形式であり、難易度は標準的である。ボーダーラインは7割程度と言われているが、高得点を取るに越したことはない。

面接は、すべて個人面接である。一次面接は人事担当者、二次面接は現場の管理職、最終面接は役員が面接官を務める。面接の雰囲気は穏やかであり、圧迫面接はほとんどない。ただし、「本当にJA共済でやっていけるのか」を見極めるために、深掘りされることが多い。

OB・OG訪問の重要性

JA共済の選考において、OB・OG訪問は必須ではないが、強く推奨される。理由は二つある。

一つは、JA共済の実態を知るためである。JA共済は知名度が高くないため、ネット上の情報が少ない。実際に働いている社員に話を聞くことで、「本当に自分に合っているか」を判断できる。

もう一つは、志望動機の説得力を高めるためである。「OB訪問で○○さんにお話を伺い、△△という点に魅力を感じました」というエピソードは、面接官に好印象を与える。

OB・OG訪問は、大学のキャリアセンターやJA共済の採用サイトから申し込める。積極的に活用しよう。

インターン：早期接触の機会を逃すな

インターンの種類と内容

JA共済は、夏季と冬季にインターンシップを開催している。夏季は8月から9月、冬季は12月から2月に実施され、それぞれ5日間程度のプログラムである。

内容は、「共済業務の体験」が中心である。具体的には、模擬的な契約査定や商品提案、チームでのケーススタディなどを行う。また、現役社員との座談会や職場見学も含まれており、JA共済の雰囲気を肌で感じることができる。

インターン参加のメリット

インターン参加の最大のメリットは、「早期選考ルートに乗れる可能性がある」ことだ。JA共済は公式には認めていないが、インターン参加者に対しては、本選考前に個別面談や説明会の案内が届くことがある。

また、インターンで好印象を残せば、選考でも有利に働く。面接で「インターンではどんな印象を持ちましたか？」と聞かれた際に、具体的なエピソードを語れることは大きなアドバンテージだ。

インターン選考の倍率と対策

インターンの倍率は、約10倍程度である。本選考よりは低いが、決して簡単ではない。

選考は、ESとWEBテストのみである。ESでは、「インターンで学びたいこと」「JA共済への関心」を問われる。重要なのは、「なぜJA共済のインターンなのか」を明確にすることだ。「保険業界に興味があるから」ではなく、「地域密着型の共済事業に興味があり、JA共済の現場を見てみたい」といった具体性が求められる。

WEBテストは、本選考と同じSPI形式である。しっかり対策しておこう。

面接対策：
「なぜJA共済なのか」を語れるか

頻出質問とその意図

JA共済の面接で頻出する質問は、以下の通りである。

1. なぜ保険会社ではなくJA共済なのか？ この質問の意図は、「他の保険会社との違いを理解しているか」を確認することだ。「共済と保険の違い」「地域密着型のビジネスモデル」「農協組織の一員としての役割」を理解した上で、自分の価値観と結びつけて語る必要がある。

2. 地方勤務は問題ないか？ JA共済にとって、地方勤務を厭わない学生は絶対条件である。「問題ありません」だけでは不十分であり、「なぜ地方勤務が自分にとってプラスなのか」を語ることが重要だ。例えば、「地方出身で地元に貢献したい」「地方の魅力を再発見したい」といった理由が有効である。

3. 学生時代に力を入れたことは？ これは定番の質問だが、JA共済では「チームでの協力」や「地域貢献」に関するエピソードが評価されやすい。個人の成果よりも、「周囲を巻き込んで何かを成し遂げた経験」を語ろう。

4. 入社後にやりたいことは？ ここで重要なのは、「現実的なキャリアプラン」を示すことだ。「いずれは経営に関わりたい」といった抽象的な目標ではなく、「地域の農家の方々に寄り添った提案をしたい」「共済商品の普及に貢献したい」といった具体的な目標を語ろう。

逆質問で差をつける

面接の最後に「何か質問はありますか？」と聞かれる逆質問の時間は、差をつけるチャンスである。

避けるべき質問は、「福利厚生について」「残業時間について」といった、調べればわかる内容や、待遇に関する質問である。これらは、「本当にJA共済に興味があるのか？」と疑われる。

効果的な逆質問は、以下のようなものだ。

• ○○さん(面接官)が、JA共済で最もやりがいを感じた瞬間はどんなときですか？

• 地域社会との関わりの中で、印象に残っているエピソードを教えてください

• 今後、JA共済が注力していく領域はどこだと考えていますか？

これらの質問は、「JA共済の仕事に本気で興味がある」というメッセージを伝えられる。

JA共済に向いている学生、向いていない学生

ここまでの分析を踏まえて、JA共済に向いている学生と向いていない学生を整理しよう。

向いている学生の特徴

1. 安定志向で、長期的なキャリアを描きたい人 JA共済は、倒産リスクがほぼゼロの超安定企業である。短期的な成果やスピード感よりも、長期的な安定を求める人に最適だ。

2. 地方勤務を前向きに捉えられる人 地方での勤務がキャリアの大半を占めるため、地方暮らしを楽しめる人でなければ厳しい。逆に、地方出身者や地方での生活に魅力を感じる人にとっては、理想的な環境である。

3. チームワークを重視し、協調性がある人 JA共済の企業文化は、個人プレーよりもチームプレーを重視する。周囲と協力して仕事を進めることが得意な人に向いている。

4. 社会貢献や地域貢献に関心がある人 JA共済の仕事は、単なる「金融商品の販売」ではなく、「地域社会の安心・安全を守る」ことがミッションである。社会貢献に価値を見出せる人にとって、やりがいのある仕事だ。

向いていない学生の特徴

1. 高年収やスピード出世を求める人 JA共済の年収は悪くないが、大手保険会社や外資系金融には及ばない。また、出世スピードもゆっくりである。高年収や早期の昇進を求める人には不向きだ。

2. 都市部での勤務を希望する人 配属先は地方が中心であり、東京や大阪で働ける保証はない。都市部でのキャリアを望む人には、ミスマッチである。

3. グローバルに活躍したい人 JA共済の事業は国内に限定されており、海外勤務の機会はほぼゼロである。グローバルキャリアを描く人には全く向いていない。

4. 変化や刺激を求める人 JA共済の業務は、比較的ルーティン化されており、日々の変化や刺激は少ない。新しいことに挑戦し続けたい人には、物足りない環境だろう。

他の選択肢との比較：
JA共済 vs 大手保険 vs 地銀

最後に、JA共済と他の選択肢を比較し、どんな学生がどの企業を選ぶべきかを整理しよう。

JA共済 vs 大手保険会社(日本生命、第一生命など)

大手保険会社の方が向いている人

• 高年収を求める人(初年度から50万円以上の差)

• 都市部での勤務を希望する人

• スピード感のある環境で成長したい人

JA共済の方が向いている人

• ワークライフバランスを重視する人(残業時間が半分程度)

• 地方勤務を前向きに捉えられる人

• 穏やかな企業文化を好む人

大手保険会社は、「バリバリ働いて稼ぎたい」という学生に向いている。一方、JA共済は「安定した環境で、地域に根ざして働きたい」という学生に向いている。

JA共済 vs 地方銀行

地方銀行の方が向いている人

• 金融の幅広い業務(融資、為替、投資信託など)を経験したい人

• 地域経済の中核として働きたい人

JA共済の方が向いている人

• 保険・共済業務に特化したい人

• 銀行よりも残業が少ない環境を求める人

• 地銀よりも経営が安定している企業を選びたい人

地方銀行は、業務の幅広さとダイナミズムが魅力だが、金融再編の波にさらされており、経営の安定性ではJA共済に劣る。「とにかく安定」を求めるなら、JA共済である。

JA共済 vs メガバンク・大手金融機関

これは比較するまでもない。メガバンクや大手金融機関を狙える学力・学歴があるなら、まずそちらを第一志望にすべきだ。年収、キャリアの選択肢、スキルの市場価値、すべてにおいてメガバンクが上回る。

ただし、メガバンクの激務やプレッシャーに耐えられないと判断したなら、JA共済は「逃げ道」としては優秀である。メガバンクで消耗するよりも、JA共済で穏やかに働く方が、長期的には幸福度が高い可能性もある。

結論：
JA共済は「アリ」なのか「ナシ」なのか

さて、ここまでJA共済を徹底的に分析してきた。最後に、冒頭の問いに答えよう。JA共済は「アリ」なのか「ナシ」なのか？

答えは、「学生の価値観次第で、アリもナシもある」である。

JA共済は、以下のような学生にとっては「最高の選択肢」である。

• 安定した企業で、長期的にキャリアを築きたい

• 地方での勤務を前向きに捉えられる

• ワークライフバランスを重視する

• 社会貢献や地域貢献に価値を見出せる

• 穏やかな企業文化でストレスなく働きたい

一方、以下のような学生にとっては「ミスマッチ」である。

• 高年収やスピード出世を求める

• 都市部やグローバルでのキャリアを描いている

• 変化や刺激の多い環境で成長したい

• 個人の成果で評価されたい

JA共済を一言で表すなら、「知る人ぞ知る超安定ホワイト企業」である。派手さはないが、堅実で温かい。地方の名門企業に似た安心感がある。

ただし、誰にでも勧められる企業ではない。自分の価値観やキャリアプランと照らし合わせて、慎重に判断してほしい。

最後に、一つだけアドバイスを送る。就活で最も大切なのは、「自分が何を大切にしたいか」を明確にすることだ。年収か、安定か、やりがいか、ワークライフバランスか。すべてを満たす企業は存在しない。自分にとって何が最優先なのかを見極め、それに合った企業を選ぼう。

JA共済は、「安定」と「ワークライフバランス」を最優先する学生にとって、間違いなく優良な選択肢である。