2025年から導入されるミニマムタックスについて

2025年1月1日より、ミニマムタックスが税制改正によって導入される。
10億円を超えてくるような株式譲渡をする人に影響する。

影響とは、増税だ。

背景としては、所得税は累進課税のため、本来は富裕層ほど高額な所得税を支払っているはずだが、実態としてはそうなっていないこと。
その理由は、富裕層が金融所得、もしくは不動産（5年以上の所有）の譲渡益として所得の大半を得ていて、それに対する所得税率は一律で15％と抑えられるため。

参考資料：財務省
所得が1億円を超えたあたりから右肩上がりだった税負担率は右肩下がりに転じ、所得が100億円を超えるような超富裕層の税負担率はわずか16％程度に留まる。

このような富裕層に対する課税を強化するというもの。

（合計所得－3億3,000万円）×22.5％を計算し、この金額がこれまでの仕組みで支払う所得税額を上回った金額に対して追加で納税する
というもの。
合計所得の計算方法はここでは省略するが、例えば給料とか配当とか株譲渡益とか全部の所得を合計したものという理解で概ね問題なし。

仮に会社を譲渡して、100億円の課税対象利益が生まれ、他には何も所得がない場合。
従来なら所得税率は15％なので、15億円。
ミニマムタックスは（100億円－3.3億円）×22.5％≒22億円。
22億円－15億円＝7億円が追加納税額となる見込み。

これはなかなかだ。

24年中に譲渡が完了すればこの適応を免れるが、今から年内に完了させるというのは、金額の大きいディールであればあるほど現実的でない。
なので、これを読んで対象となる可能性のある方は、増税の影響を受けてしまうことになりそうだ。