2026年4月🇻🇳ベトナムニュースまとめ

📊 マクロ経済・通商

2026年第1四半期（1〜3月）の実質GDP成長率は前年同期比＋7.83%だった。2009年以降の同期比較で最高水準である。

部門別では、鉱工業・建設が＋8.95%（うち製造業＋9.73%）、サービスが＋8.18%、農林水産が＋3.58%と全部門が堅調に推移した。これを受けて、4月24日に国会は「2026〜30年は年率10%以上の成長」を決議で確認。同日、約50兆円規模（推計）の中期公共投資計画も承認された。

一方で警戒すべき指標も出ている。3月の製造業PMI（S&P Global）は51.2と6カ月ぶり低水準まで沈み、燃料・原材料コストの上昇と中東情勢を背景に生産抑制の兆しがみえる。3月のCPIは前年比＋4.65%と3年ぶり高水準で、財務省と国家銀行（中央銀行）は物価安定策の強化を企業に要請した。国家銀副総裁は「安定成長に向け政策金利を据え置く」と述べている。

輸出構造の二極化も鮮明だ。輸出の80.1%は外資系企業が占め（984億ドル、前年比＋33.3%）、地場企業の輸出は16.6%減と対照的な動きとなった。

🇺🇸 米国通商リスクと貿易構造の歪み

最大の論点は対米通商リスクである。専門家は、米関税政策と中東情勢の組合せがGDP成長率を最大1.5ポイント押し下げ得ると警告した。

象徴的だったのが4月前半の貿易赤字だ。月の前半だけで過去最大となる42億ドルに達した。輸入急拡大と輸出減速が同時進行したかたちで、対米貿易黒字が世界最大級まで膨らんだ反動が形を変えて現れた。

通商摩擦の圧力も具体化している。米国は4月22日、ベトナム企業の合成繊維原料に対する不当廉売（アンチダンピング）調査を開始した。ベトナム側でも、中国製広幅鋼板の迂回輸出に最大28%の課税方針を打ち出すなど、米中摩擦の中継地としての規制強化を迫られている。

日系企業を対象とする調査では7割が「コスト増に直面」と回答した。関税リスクは事業判断の前提条件に変質したといえる。

🏛️ 政治・体制移行

第16期国会の第1回会議が4月6日に開幕した。書記長を務めるトー・ラム氏が国家主席として再選出され、新首相にはレ・ミン・フン党中央書記局常務委員（前国家銀行総裁）が就任した。

新内閣は汚職摘発で実績を積んだ実務派の布陣である。副首相は6人体制に再編され、首相直轄に公安・国防・外交が集約されたことで、強い権力配分が示された。

地方制度では大きな再編が動いた。4月24日採択・30日発効の決議で、旧ドンナイ省が中央直轄市「ドンナイ市」に昇格（国内7番目）。クアンニン省も中央直轄市への格上げ方針が政治局で同意された。これにより、ロンタイン国際空港圏とハロン湾圏という南北の副軸整備が並走する構図が固まった。

なお、3月15日の総選挙の投票率（公安省発表）は99.68%だった。

🌏 中東情勢とエネルギー安全保障

ホルムズ海峡の通航リスクと原油価格の高止まりは、ベトナム経済への構造的圧力となっている。3月の石油輸入額は前年比2.7倍に膨らみ、貿易赤字は4カ月連続で拡大した。

供給面の対応は二段構えで進む。ギーソン製油所は7月初旬まで稼働可能な原油を確保した。商工省はガソリン環境税0%の優遇措置を6月末まで延長する案を提示している。一方、タイのSCG（Siam Cement Group）系列のロンソン石油化学（LSP）は、定期メンテと採算悪化が重なり、5月以降の一時操業停止が見込まれる。

電力面でも逼迫が始まった。北部の早すぎる熱波で需要が急拡大し、ピーク時間帯は17:30〜22:30に再定義された。

中長期では電源構成の再設計が進む。クアンニン省で北部初の大規模風力発電所「クアンニン1」が4月23日に着工した。日本主導のAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）首脳会合では、ベトナムも対象とするアジア向けエネルギー支援が表明された。調達源の多様化と、再エネ／石炭回帰の同時進行が鮮明である。

🏗️ 投資・インフラ

大型プロジェクトの起工が相次いだ。ホーチミン市は4月29日にメトロ2号線延伸、行政センター、カンゾー国際積替港など4件を一斉着工。ドンナイ市はPPPで3案件（総額110兆ドン超、約6,600億円）を承認し、ロンタイン国際空港との接続強化を確定させた。サン・グループはファンティエット空港（投資額3.9兆ドン）の民間航空エリアを着工した。

鉄道分野でも進展がみられた。北部では首都〜クアンニン高速鉄道が着工し、ホーチミン市メトロ2号線向け車両は韓国・現代ロテムとTHACOが受注した。南北高速鉄道は、補償・再定住に係る17案件を独立化し、用地取得を加速する仕組みを整えた。

FDI面では象徴的な動きが続いた。韓国IBK銀行が9年ぶりとなる100%外資銀行設立認可を取得。Vingroupは時価総額（28日終値ベース）で東南アジア4位に浮上し、地場大手のプレゼンスが域内で一段と高まった。

ただし懸念材料も残る。ロンタイン空港の第1期工事は完了が9月にずれ込む見通しで、年末の国際線移管スケジュールには不確実性がある。

🇯🇵 日系企業・日越関係

日系企業の動きはきわめて活発だった。

不動産・物流分野では、西鉄がナムロンADCと戦略的パートナーシップを締結し、2030年までに事業規模1.8倍を目指す。東急不動産・三菱商事は地場ファットダットと組み、ホーチミン市トゥアンアン区のマンション開発に参画した。住友倉庫は南北で自社倉庫網を整備する中期計画を発表。双日はドンナイ省で新工業団地を着工した。NX（日本通運）はクアンミン工業団地で、日系初となる空輸品CFS（航空貨物上屋）認可を取得した。

金融・ガバナンス面でも連携が進んだ。JBICはBIDVに対し2億ドル（約320億円）のグリーン融資協調契約を締結。JICAは中小事業者向け5,000万ドル融資を4月に最終調印した。住友商事の南部副会長はFPTの社外取締役に就任した。

商工会・外交イベントも活発だった。4月23日にはJCCH（ホーチミン日本商工会議所）の第33回総会が開催され、加盟社数は1,071社に達した。前日の22日には韓国の李在明大統領が国賓訪越し、フン首相とベトナム・韓国経済フォーラムを共催。両国は2030年までの貿易額1,500億ドル目標と原発協力で合意した。

📋 法制度・規制動向

新政権下で法令整備のテンポが上がっている。

食品安全分野では、政令の停止が改正法成立まで延長された。外資・FDI分野では、対外事業投資の管理を厳格化する新政令が動き出した。金融・産業政策分野では、ESG連動の金利補助制度や、重点産業育成のための法整備が進み始めた。

税制面では包括的な見直しが進む。4税法（個人所得税・付加価値税・法人税・特別消費税）の一括改正案が国会常任委員会で議論され、特に個人所得税の課税最低限引き上げの方向が示された。

EV・二輪車関連でも複数の動きがあった。電気自動車の優遇措置は2030年まで延長される方向である。EV用使用済みバッテリーの再生義務は2029年まで0%に据え置かれる。二輪車については、ハノイ・ホーチミン両市で2027年7月から排ガス規制が始まる。ハノイは7月から段階的にガソリンバイクの市内走行を制限する案が示された。

公共投資面では、首相が「100%執行」を幹部の評価指標に据える指令を発出した。

👷 労働市場・人事

労働市場では構造変化が顕在化している。

賃金面の動向はこうだ。1〜3月の労働者の平均月収は900万ドン（約5.4万円）と過去最高を更新した。一方、北部ではフォックスコン（鴻海）・ゴーテック・ラックスシェアなどの大手電子機器メーカーによる入社一時金合戦が継続し、人材獲得競争はさらに激化する見通しだ。

公的セクターの賃金論争もくすぶる。公務員最低賃金は8%引き上げが提案されたが、物価上昇を受けて労組・有識者からは「不十分」との反発が広がっている。

地方の人材呼び込みも本格化した。フエ・タインホア・ハノイ近郊などの省が、岡山市など日本の地方都市と協力する形で動きを見せている。

外国人材の活用領域も広がる。NNAの4月20日号は「即戦力外国人材の多様化」を特集し、日本人駐在員に加え、韓国・中国・欧州系の専門人材確保が、進出企業の中期戦略上の論点として扱われる傾向を示した。

✈️ 観光・消費

3月の小売売上高は前年比＋12%と、テト（旧正月）後も消費が活発に推移した。

観光・宿泊の動きも好調だ。フーコック空港の旅客数は1〜3月で2.5倍に拡大した。ホーチミン市は民泊を条件付きで解禁している。

EC市場の伸びも続く。EC4社合計のGMV（流通総額）は148.6兆ドン（前年比＋46%）に達し、デジタル消費の伸長は止まらない。

地方の消費需要も盛り上がった。フーチョー省ではフン王祭（フンブォン・フェスティバル2026）が4月22日に開幕し、文化観光週間として地域消費を押し上げた。

🔎 まとめと展望

2026年4月のベトナムは、Q1で2009年以降最高水準のGDP成長を実現した。その一方で、米国通商政策・中東情勢・燃料・電力需給といった外部要因が同時に重みを増している。

新政権は、法令整備と大型インフラ着工で内需主導型への移行を急いでいる。ただし、4月前半に貿易赤字が過去最大に拡大した点は要注視である。

外交面では多層化が一段と進む。5月1〜3日には日本の高市首相が訪越し、フン首相・ラム書記長と会談、経済安全保障を新たな優先協力分野に位置付けた。日越・米越・韓越が並走する多層外交が、Q2以降の成長軌道を左右することになる。

主要情報源

• NNA Asia ベトナム版

• JETRO（ジェトロ）ビジネス短信（Q1 GDP・PMI・関税対応）

• VIETJO（日越経済情報）

• Nhan Dan English / VietnamPlus / VnExpress

• baochinhphu.vn（ベトナム政府電子新聞）

• JCCH（ホーチミン日本商工会議所）公式サイト

• S&P Global PMI調査