新聞記事で考える｜女性研究者支援に補助【男女問わない研究開発体制の充実が大切】(2026/8/7)

文部科学省は来年度、全国の国公私立大から選んだ10～15大学を対象に補助金を交付し、事務作業や実験などの業務を組織として支援する体制の構築を促す方針です。

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低い女性研究者の割合

総務省の調査によると、企業も含む研究者の女性割合は、米仏が30％超(2023年)であるのに対し日本は19％(2025年)にとどまっています。背景には研究者の多忙さがあるとしています。

特に大学教員は学生指導や事務作業、実験機器の管理などにも多くの時間が割かれています。女性の場合、出産や子育てなどと両立できず、休職や離職する例も多くなっています。

米仏に倣った措置

米仏などの国々においては事務職員や実験機器の管理をする職員がいて研究環境が異なっています。男女を問わず日本より研究環境が整っていると言えます。今般の文部科学省の研究支援体制の構築を促す措置も米仏に倣ったものと思います。

一方、米仏ではサポート体制が充実していますが、その分サポートを受けるための競争やサポートを受けた後の成果へのプレッシャーは大きなものがあります。日本における制度導入においても、こうした競争環境が無ければ形だけの措置になってしまう可能性があり、厳密な制度運用が求められると考えています。

家庭におけるサポートが大切と考える

一方、職場だけではなく家庭における育児等のサポートが大切であると私は考えています。日本において、男性についても出生時育児休業（産後パパ育休）や育児休業が法制化されています。制度を利用して徐々に男性が育児に関わる度合いが増してきているとは思いますが、まだまだ十分に定着しているとは言い難い状況です。

職場･家庭の両面でサポートを行うことによって初めて研究開発に没頭できる体制が整うのではないかと思っています。

男女問わない研究開発体制の充実が大切

今回の支援制度は女性研究者を対象にしています。女性研究者への支援は重要ですが、それと同時に、男女を問わず研究に専念できる環境づくりを進めることが、日本全体の研究力向上につながると考えています。全ての研究者が十分な研究ができるよう体制を整えて欲しいと考えています。