【記事要約】しんぶん赤旗1面記事ダイジェスト（2025年12月10日）

1．青森震度6強「後発地震注意」—— 今後1週間の備えを呼びかけ

青森県で震度6強の大地震が発生し、気象庁は初めて「後発地震注意情報」を発表した。津波警報も一時発令され、建物倒壊やガラス破損など甚大な被害が出ている。負傷者は30人にのぼり、生活インフラの復旧には時間を要する見込み。専門家は「1週間程度は最大限警戒を」と呼びかけ、地域住民は避難所や防災体制の確認を急ぐ。政府と自治体の迅速な支援が求められる緊急事態となった。

2．衆院議員定数削減に反対——“反対の一点で共同を”共産党が緊急アピール

自民・維新が進める衆院比例定数削減案に対し、共産党が「反対の一点で市民・野党の共同を」と緊急アピール。法案は多数派が有利になり少数意見を排除する危険な内容で、議会制民主主義を根底から揺るがすと批判されている。目的も根拠も曖昧なまま強行される姿勢に「民意切り捨ての政治は許されない」とし、幅広い共同による阻止を呼びかけた。

3．生活保護再減額するな——原告・弁護団らが緊急集会

政府が生活保護費のさらなる減額を検討している問題で、原告団・弁護士らが「命と尊厳にかかわる重大問題」として緊急集会を開催。物価高が続く中での削減は生活困窮者の生存権を脅かし、健康格差の拡大も招くと指摘された。すでに過去の削減で具体的被害が生じており、これ以上の切り下げは「違憲」との声も上がる。国に対し、生活保護の機能を強化するよう求めた。

4．外壁落下・ガラス破損など深刻被害——高橋前衆院議員が現地調査

青森地震の被害を受け、高橋ちづ子前衆院議員が現地調査を実施。ショッピングセンターのガラスが大規模に破損し、外壁落下も確認されるなど、地域経済や住民生活への影響が大きいことが明らかに。避難所運営、医療体制、住宅被害など各課題について、住民の声を丁寧に聞き取りながら支援策を検討。政府に対し迅速な財政支援と復旧措置を求める方針を示した。

■ 全体まとめ

12月10日の紙面は、青森地震への対応、民主主義を脅かす定数削減、生活保護削減問題など、市民の生活と命に直結する課題が並んだ。災害対応の遅れや負担強化が続く中で、「命と暮らしを守る政治」への転換が強く求められていることが紙面全体から浮き彫りとなった。

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