【解説】海底ケーブルの監視を支援する「Submarine Cable Watch」
1. 発表の要点とインフラ防護の背景
Submarine Cable Watchの概要
2026年7月21日、宇宙AIプラットフォーム「SpaceBrain」を展開する株式会社スペースデータは、日本近海の海底ケーブル監視を支援する「Submarine Cable Watch」のプロトタイプ版を無償で一般公開しました。このシステムは、実在の海底地形を高精細に再現したデジタルツイン空間上に、約3,270件におよぶ海底ケーブルの経路データを3Dで可視化するものです。以下の図を参照してください。 従来、海底ケーブルは不可視のインフラとして管理が困難でしたが、本ツールの登場により、ケーブル周辺でいま何が起きているかを直感的に把握することが可能になりました。具体的には、海上保安庁が公開する「海しる」などの海洋情報と、世界中の船舶が発信するAIS（船舶自動識別装置）データを統合し、ケーブルに接近する船舶の挙動をリアルタイムに近い形でモニタリングできる環境を提供します。このプロトタイプ版は、複雑な性質を持つ複数の情報を重ね合わせ、リスクの把握と可視化の方向性を示すことを目的として開発されました。
海底ケーブルが担う役割と依存度
海底ケーブルは、現代のデジタル社会において情報の大動脈と呼ぶべき極めて重要なインフラです。総務省の報告書によれば、我が国の国際通信の約99％は海底ケーブルが担っており、人工衛星による通信はわずか1％に過ぎません。この割合はAI社会の到来によりさらに重要性を増しており、日々10兆ドル規模の金融取引や、軍事・外交上の機密通信のほぼすべてがこのケーブル網を通過しています。2015年以降はGoogleやMetaといったハイパースケーラーと呼ばれる巨大IT企業による投資も加速しており、2027年までには新規プロジェクトの70％以上にこれらの企業が関与すると予測されています。四方を海に囲まれた島国である日本にとって、海底ケーブルの安定的な運用は経済活動のみならず、国家安全保障の根幹に関わる課題です。しかし、その多くが深海に敷設されているため、物理的な損壊やサイバー攻撃、あるいはスパイ活動による盗聴といった脅威に対して非常に脆弱であるという側面を併せ持っています。
海洋インフラを脅かす損壊リスクの現状
海底ケーブルは世界で毎年100件から200件程度の障害が発生しており、その原因は多岐にわたります。国際海底ケーブル防護委員会（ICPC）の調査によると、損壊原因の約40.8％が漁業活動、約15.8％が船舶による錨の使用となっており、人為的な要因が全体の6割強を占めています。特に日本周辺の東シナ海や南シナ海は、漁業活動が活発であることに加え、地形的な特性から損壊事案が集中しており、世界的に見ても修理の発生頻度が著しく高い海域です。以下の図を参照してください。 また、2022年9月に発生したノルドストリーム爆破事件以降、意図的な破壊工作への懸念も急速に高まっています。これまでは事故や自然災害による偶発的な損傷が主なリスクとされてきましたが、現代では地政学的な対立を背景としたグレーゾーン事態における攻撃対象として海底インフラが認識されるようになっています。こうした背景から、周辺海域でAISを発信せずに航行する不審な船舶（ダークベッセル）の動きを早期に検知し、未然に防護する仕組みの構築が急務となっています。
2. 高度な可視化と船舶監視の技術
AISと衛星データによる不審船検知
Submarine Cable Watchの革新的な機能の一つが、衛星画像とAIS情報を照合することで、位置情報を発信していない船舶、いわゆるダークベッセルを検知する仕組みです。通常、一定以上の大きさの船舶にはAISの搭載と発信が義務付けられていますが、意図的に発信を停止して航行する船舶が存在します。スペースデータが提供するVessel Watchの仕組みを活用することで、SAR（合成開口レーダー）や光学衛星によって海上の船舶を自動検出し、その検出結果とAISの受信情報を突き合わせます。衛星では確認できるにもかかわらずAIS情報が存在しない場合、その船舶をダークベッセルの疑いがあるものとして地図上でハイライト表示します。これにより、日本近海においてどこに、どのようなAISに現れない船がいるのかを視覚的に把握できるようになります。この技術は、人為的な損壊リスクの低減だけでなく、海洋安全保障における状況認識能力を飛躍的に向上させる可能性を秘めています。
地形データに基づくリスクスコアリング
本システムは、海底ケーブルと船舶の距離を算出するだけでなく、多角的なデータに基づいたリスク分析を行います。海底地形データにはGEBCOなどが用いられ、0mから8,000mまでの深度スライスを表示することで、ケーブルがどのような地形を通過しているかを3Dで確認できます。以下の図を参照してください。 ケーブルの損傷リスクは水深と密接に関係しており、漁具や錨が届く浅い海域と、海底地すべりが発生しやすい急峻な斜面では警戒すべき事象が異なります。Submarine Cable Watchでは、AIS受信局ネットワークから取得した船舶の最短距離、速力、航行状態（錨泊、漂泊、低速航行など）、および船種（漁船、曳航船など）を組み合わせ、ケーブル損傷につながるリスクを定量的なスコアとして算出します。リスクの高い船舶は順位付けして一覧表示されるため、管理者は注意すべき対象を即座に判別し、迅速な意思決定や関係機関への情報共有を行うことが可能になります。
3. 海洋安全保障におけるMDAの重要性
Seabed Warfareへの対応と官民連携
海底を新たな安全保障上の領域と捉えるSeabed Warfare（海底戦）という概念が、欧米を中心に急速に浸透しています。海底インフラは物理的に目にすることができないため、損壊して初めてその重要性が認識される不可視性のパラドクスを抱えています。しかし、深海での活動コスト低下に伴い、無人機システム等を用いた破壊工作が容易になっているのが現状です。海底ケーブルは民間企業が保有・運用しているケースが大半であるため、防護には軍や政府機関だけでなく、民間アクターを含めた幅広い連携が不可欠です。Submarine Cable Watchは、ブラウザだけで動作する軽量な実装を採用しており、専用ソフトのインストールを必要としません。これにより、通信事業者、海上保安庁、防衛省、政策立案者、研究者といった立場の異なる関係者が同じ画面を見ながら海の状況を共有できる、コミュニケーション基盤としての役割が期待されています。官民が共通の状況認識を持つことは、国土強靱化や重要インフラ防護におけるレジリエンスの強化に直結します。
損壊リスクの分析と法的課題
海底ケーブルの防護を困難にしている要因の一つに、法制度の限界があります。国連海洋法条約（UNCLOS）第113条は、公海におけるケーブル損壊行為の処罰を各国に求めていますが、実際には国内法が整備されていない国も多く、排他的経済水域（EEZ）を航行する外国籍船による損壊を法的に罰することが難しいケースが存在します。特に東シナ海のような複数の国が入り混じる海域では、漁業協定等により取締りが制限されている場所もあり、物理的な監視と事実の記録が極めて重要になります。Submarine Cable Watchのようなデジタルツイン上での監視システムは、不審な挙動の証拠を視覚的に記録し、将来的な法整備や国際的なルール形成、さらには被害発生時の原因特定に資するデータを提供します。現在は領海内のみに指定されている防護区域の議論をEEZまで拡大するための、技術的な裏付けとしての活用も検討されるべき課題です。技術による可視化は、法的・外交的な防護策を実効的なものにするための第一歩となります。
4. 今後の展開と監視市場の成長
準リアルタイム化と高度な衛星連携
Submarine Cable Watchは、プロトタイプ版のリリースを起点として、今後さらなる機能拡張が予定されています。現在は蓄積された実データと想定シナリオを組み合わせた形ですが、今後は定期的なデータ取得によってAIS情報の準リアルタイム化を進める方針です。また、商用衛星データとの連携も段階的に強化され、SAR衛星や光学衛星による観測頻度を高めることで、ケーブル周辺海域のモニタリング精度を向上させます。さらに、AIによるリスク評価アルゴリズムの精緻化を進め、過去の航行パターンから異常な動きを自動的に予測・通知する機能の実装も視野に入れています。外部データ配信の障害に備えた多段のフォールバック機能を備えるなど、可視化基盤そのものの堅牢性も高めていく計画です。これらの取り組みにより、単なる可視化ツールから、実運用における状況認識と意思決定を直接支援するインテリジェンス・プラットフォームへと進化していくことが期待されています。
2032年に向けた監視市場の拡大
海底ケーブル監視ソリューションの世界市場は、今後大きな成長が見込まれています。市場分析レポートによると、2025年の約3億米ドルから、2032年には4億8,200万米ドルに拡大すると予測されており、年平均成長率（CAGR）は7.2％に達する見込みです。この成長を牽引するのは、国際通信需要の増大に伴う海底ケーブルの新規敷設だけでなく、洋上風力発電といったエネルギーインフラの拡大です。海底電力ケーブルの安定運用にも監視技術は不可欠であり、電気通信と海洋エネルギーの両面で需要が急増しています。日本においても、NECなどの大手サプライヤーが世界市場で主要なシェアを占めていますが、敷設船の確保や保守体制の強化とともに、ソフト面での監視ソリューションの重要性が増しています。スペースデータのようなスタートアップ企業によるデジタルツイン技術の導入は、日本のサプライヤーや通信事業者がグローバルな競争力を維持・強化するための強力な武器となり、海洋大国としてのレジリエンス向上に大きく貢献するでしょう。
5. 参照ページ
【株式会社スペースデータ プレスリリース】https://spacedata.jp/news/submarine_cable_watch
【総務省：国際海底ケーブルの防護等に関する検討会 報告書】https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsushin/policyreports/chousa/kokusai_kaitei_cable/index.html
【防衛省：新領域としての Seabed Warfare】https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/index.html
【United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS)】https://www.un.org/Depts/los/convention_agreements/texts/unclos/unclos_e.pdf
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