日本の財政破綻史と、自然をひも解く

　今、日本は過去最大級の国家債務を抱えています。過去どうなってきたかを理解すると、これからどうなりそうなのかも、予測しやすくなります。従って、今日は、このリスクを歴史からひも解いてまいりましょう。
　気候変動や、生物多様性のリスクなど、非財務のリスクを見るサステナビリティもありますが、そもそも今回の対象は財務そのもののリスクにおけるサステナビリティのリスクです。しかも、気候変動や生物多様性よりも直接、暮らしのサステナビリティに効いてきます。従って、リスクの公平性の目線からも、財政破綻リスクそして、その先の暮らしや自然資本への影響を改めて取り上げて整理をする必要があります。
　古代の改鋳から戦後のハイパーインフレーションまで、自然が支払ってきた代償は小さくありません。歴史を深く紐解くと、国家の財政危機は単なる経済指標の悪化にとどまらず、常に「社会のルール変更」と、それによって引き起こされる「自然環境への圧力」という形で具現化してきたことがわかります。今日は、ここがポイント。歴史が警告する、財政危機が、自然を蝕むということです。

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1　日本史における財政の危機

　日本は歴史的にずっと財政に悩まされてきた歴史とも読むことができるのですが、ことさら破綻に近い状況、通貨の価値を一方的に変更する改鋳、借金を帳消しにする徳政令、あるいは戦後の預金封鎖のように、「実質的に国家が約束を守れなくなり、その損失を国民や社会全体に広く負担させた局面」を、このレポートでは「財政破綻」と、定義します。これらはすべて、既存の信用のルールを国家が自ら書き換えるという、非常の手段ということです。そこで、日本の歴史における主要な財政危機を追いながら、3つの視点から見てまいります。

1. 政府の言い分：為政者は、その政策をどのように正当化したのか。

2. 社会への影響：そのルール変更は、人々の経済活動や暮らしに何をもたらしたのか。

3. 国土・自然への影響：そして、その代償を、私たちの国土や自然はどのように支払わされてきたのか。

【9〜10世紀】律令国家の行き詰まり：信用を失った通貨（改鋳）

　国家が発行する通貨への信認は、経済の根幹です。それがどのように失われ、社会がどう反応したのか。その最初の歴史的事例が、平安時代の貨幣政策の行き詰まりです。

9世紀から10世紀にかけ、朝廷は銅銭（皇朝十二銭）を発行し続けましたが、原料となる銅の不足が深刻化し、銭に含まれる銅の割合が減って鉛が増えるなど、品質は著しく低下しました。さらに朝廷は、「新銭1枚は旧銭10枚の価値がある」といった一方的な価値の切り下げを強行します。結果として、国家が保証するはずの銭の信用は完全に崩壊。人々は価値が安定しない銭を避け、より確実な価値を持つ米や布を交換手段として用いる「現物経済」へと回帰していきました。

• 政府の言い分：「新しい銭に統一し、滞った経済の流通を回復させたい」というのが表向きの目的でした。

• 社会の反応：しかし、価値が目減りし続ける通貨から人々は逃避しました。この有形物への回帰は、価値を定義する国家の権威に対する、根本的な不信任投票に他なりません。政策が意図とは真逆の結果を生んだ典型例と言えるでしょう。

• 国土・自然への影響：銭の原料であった長登銅山（山口県）では9世紀後半以降に銅の産出量が減少し、資源の制約が政策に影響を与えたことは明らかです。しかし、この貨幣政策の失敗が直接的に特定の地域の森林伐採や土地の荒廃にどう繋がったかを、一次資料から定量的に断定することはできません。

通貨の信用が失われたことで、中央集権的な律令国家の経済基盤は大きく揺らぎました。

【鎌倉時代】御家人救済の果て：信用経済を揺るがした徳政令

　通貨の次に政府が手をつけるのが、「貸借関係」、すなわち社会に張り巡らされた信用取引のルールです。鎌倉幕府が発令した永仁の徳政令（1297年）は、その典型でした。この法令の骨子は、武士階級である御家人の経済的救済を目的としており、その内容は極めて強硬でした。

• 御家人が所有する所領の売買や質入れを、今後は禁止する。

• すでに売却・質入れされた所領は、理由を問わず無償で元の持ち主（御家人）に返還させる。

• 金銭の貸し借りに関する訴訟を、幕府は一切受理しない。

• 政府の言い分：「御家人が借金で土地を失えば、軍事奉公という国家の根幹が揺らぐ。だから、土地の流出を強制的に止め、失われたものも取り戻させる」という、体制維持のための非常措置です。

• 社会への影響：この政策は、社会の信用経済を根底から揺るがしました。貸し手からすれば、契約が事後的に反故にされるリスクがあるため、貸し渋りが生じます。徳政令は信用市場を麻痺させることで、経済活動を現物取引へと逆行させます。金融商品が信用を失うと、富は物理的に収奪可能なもの、すなわち土地、穀物、そして木材へと向かうのです。この構造転換は、経済的な圧力を国土の資源基盤そのものへとシフトさせました。

• 国土・自然への影響：徳政令そのものが直接的に自然を破壊するわけではありません。しかし、それが引き起こした信用経済の縮小は、短期的に現金化しやすい資源、すなわち年貢としての米や材木といった現物資産の取り立てに走る傾向を強めます。

御家人救済という目的で発動された徳政令は、結果として経済の血流を滞らせました。

【室町時代】財源確保のための徳政令：戦乱がもたらした焦土

　室町時代の徳政令は、平時の経済政策ではなく、一揆や戦乱といった社会秩序の崩壊と密接に結びついていました。その象徴が、嘉吉の乱後の政治的混乱に乗じて発生した一揆（1441年）をきっかけに、幕府が発令した徳政令です。

この時代の徳政令を分析する上で重要なのは、幕府の「言い分」が巧妙だった点です。

• 表向きの名目：「徳政によって世を正し、社会の混乱を収める」という救済措置としての側面。

• 裏側の実利：幕府にとって、徳政令は財源確保の手段でもありました。例えば1454年の徳政令では、借金を帳消しにする条件として、債務額の10分の1（後に5分の1）にあたる「分一銭」を幕府に納めさせました。仮に借金が100であれば、10を幕府に納めることで帳消しが認められるという仕組みです。これは社会の混乱を鎮めるという大義名分を掲げつつ、その手数料で財政の穴埋めを図るという、極めて実利的な狙いがありました。

• 国土・自然への影響：この時代の国土の荒廃は、金融ルールの変更という間接的な要因よりも、応仁・文明の乱（1467-1477年）という大規模な戦乱によって、より直接的かつ悲劇的な形で現れました。京都市の資料によれば、11年間にわたる戦乱で京都の市街地はほぼ焼失し、都市機能は壊滅的な打撃を受けたとされています。この都市の物理的な破壊こそが、最も深刻な「国土の荒廃」でした。当然、焼失した都市の復興には一定量の木材が必要だったと想像されます。

戦乱による物理的な破壊は、国家の統治能力そのものを問うものでした。

【江戸時代】繰り返される改鋳と藩財政の破綻：枯渇する森と鉱山

　平和な時代が続いたとされる江戸時代ですが、幕府も各藩も度重なる財政危機に直面しました。その際に典型的に用いられた手段が、通貨の質を落として発行益を得る「改鋳」であり、これは国土の資源に直接的な圧力をかける構造を持っていました。

元禄改鋳（1695年）の際に幕府が出した触書を見ると、「流通している金銀がすり減った」「金銀の産出量が減った」といった理由を挙げ、貨幣の流通を確保するための健全化政策であると説明しています。これは現代の政策説明にも通じるものです。しかし研究者の間では、その実態は幕府の財政赤字を埋めるための安易な資金繰りであったと整理されています。

• 社会への影響：改鋳は物価を不安定にし、庶民がこつこつと貯蓄したお金の価値を実質的に目減りさせました。これにより経済社会は疲弊し、幕府への不信感を募らせる一因となりました。

• 国土・自然への影響：江戸時代後半、財政危機が国土に与えた影響は深刻でした。財政難に陥った各藩は、収入を得るために藩の直轄林を過剰に伐採し、全国的に森林が枯渇していきます。

森林が尽きれば、田畑の荒廃、洪水・旱魃を招く

　森林が尽きれば、田畑の荒廃、洪水・旱魃を招く。

　この構造は、地方の藩財政においても同様でした。例えば薩摩藩は、19世紀前半に五百万両という天文学的な借金を抱え、その返済のために奄美群島の黒糖生産を独占・強化しました。黒糖の製造には大量の薪が必要であり、これが島の森林資源に大きな圧力をかけたであろうことは想像に難くありません。藩の財政が、特定の「自然に根ざす産品」に過度に依存することで、地域の生態系や人々の生活が歪められていったのです。

　近世までの資源収奪は、主に国内の森林や鉱山に向けられていました。しかし近代国家の成立とともに、その構造は変質し、より大規模で深刻な問題を引き起こすことになります。

【明治時代】近代国家の債務整理：殖産興業が引き起こした大規模公害

　明治新政府が直面した最初の課題は、旧幕府や各藩から引き継いだ膨大な債務の処理でした。政府はこれを、旧債務を新たな「国債」に切り替えるという近代的な手法で整理します。しかし、この近代化こそが、新たな形の環境問題を生み出す背景となりました。

　1873年の新旧公債条例では、旧体制の債務を無利子・50年償還といった極めて厳しい条件の国債に転換しました。これは、債権者にとっては実質的な負担を強いるものであり、政府の厳しい財政事情を反映したものでした。政府の言い分は「国家財政の基盤を確立し、近代化を進める」というものでした。この近代化・殖産興業が、国土と自然に与えた影響は甚大でした。特に足尾銅山と別子銅山の公害事例は、その象徴かもしれません。

　これらの事例は、「国家の財政・産業の強化」という大義名分のもとで開発が無計画に進められると、自然の浄化能力や耐久力を超え、深刻な社会的コスト（公害）を生み出すという、現代にも通じる教訓を示しています。近代化がもたらした繁栄の影で深刻化した環境問題は、成長の「副産物」でした。

【戦後】ハイパーインフレと預金封鎖：復興の陰で荒廃した国土

　戦前の高橋財政（1931年～1936年）は、昭和恐慌下で高橋是清大蔵大臣（後の首相）が主導した積極財政と円安（低為替）政策を組み合わせた経済政策で、金輸出再禁止により管理通貨制度へ移行し、赤字国債発行による公共事業や軍事費拡大で景気回復を図りましたが、過度な貨幣供給によるインフレを招きました。特に、第二次世界大戦の敗戦直後、日本は生産設備の破壊と物資の極端な不足により、制御不能なハイパーインフレーションに見舞われました。預金の取り付け騒ぎが頻発し、金融恐慌の危機に瀕するという極限状況でした。この未曾有の危機に対し、政府が断行したのが1946年2月の「金融緊急措置」と「物価統制令」です。日本銀行の研究論文によれば、これは預金を封鎖して旧円を新円に切り替え、人々の手元にある現金を強制的に制限すると同時に、公定価格を導入して物価の上昇を抑え込もうとする、極めて強権的な措置でした。

• 政府の言い分：目的は「インフレを止め、社会経済秩序を安定させる」という、極めて明快かつ緊急性の高いものでした。

• 社会への影響：この措置により、国民の手元資金は事実上枯渇し、経済活動は統制下に置かれました。一方で、正規の経済ルートでは物が手に入らないため、闇市（黒市）のような制度外の経済が人々の生活を支えるという側面もありました。

• 国土・自然への影響：この時期、日本の国土は危機的な状況にありました。林野庁の資料は、戦中からの乱伐と、戦後の復興資材・燃料確保のための過剰な伐採によって、全国の森林が極度に荒廃したと記録しています。その直接的な結果として、昭和20年代から30年代にかけ、台風の襲来をきっかけとした大規模な水害や土砂災害が全国で頻発しました。

　ここで極めて重要なのは、「財政・金融の非常措置」と「森林の非常事態」が、同じ社会背景のもとで、同時に進行していました。国土の保全機能そのものが危機に瀕していたといえます。

2　現代を読み解く

財政危機が自然を蝕む

　ここまで、古代から戦後に至る日本の財政危機を概観してきました。これらの多様な事例を俯瞰すると、時代や為政者が変わっても、そこには驚くほど共通したパターンが存在することが浮かび上がってきます。現代の政策への視座として、歴史から4つの傾向をみてゆきます。

• 傾向1：政府はまず「信用のルール」をチートする
　財政が行き詰まった政府が、最初に手をつけるのは「信用のルール」そのものです。通貨の品位を落とす改鋳、貸借契約を無効化する徳政令、国民の預金を封鎖する非常措置など、いずれも既存の経済的な約束事を一方的に変更する行為です。これは、徴税や歳出削減といった手段よりも、即効性があるためです。

• 傾向2：「大義名分」のもと、ロングテールに搾取する
　これらの非常措置が取られる際、政府の表向きの説明は常に「国民の救済」「社会秩序の安定」「経済の健全化」といった大義名分が掲げられます。しかしその裏では、室町幕府の「分一銭」のように、混乱収拾のプロセスを通じて手数料を徴収し、実質的な財源を確保するという実務的な目的が必ずと言っていいほど同居しています。うん、まぁ、詐欺じゃんね。

• 傾向3：自然資本の荒廃は「現金化」の過程で具体化する
　国家や藩が財政危機に直面したとき、自然資源は最も換金しやすい資産（リキッド・アセット）と化します。森林や鉱山は短期的な赤字を埋めるための即時的な現金に換えられ、その過程で、生態系の安定や農業生産性といった長期的な価値は体系的に軽視されるのです。

• 傾向4：自然資本が回復の限界を超えると公害として社会問題化する
　自然への圧力はその質と規模を大きく変えます。足尾銅山や別子銅山の事例が示すように、経済活動が自然の浄化能力や許容量（キャパシティ）を超えたり、森林伐採が保持力を超えたとき、そのコストは「公害」「自然災害」という形で社会全体に跳ね返ってきます。これは、財政や産業の成長が、自然資本を回復をどこかでしなくてはいけないことを明らかにしています。

現代日本の財政政策：私たちはどの歴史の岐路に立っているのか？

　それでは、これらの歴史的知見を基に、現代日本の財政状況を分析してみましょう。私たちは今、どんな状況に居るのでしょうか。

　近年の政府は、「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策と成長投資を柱とする総合経済対策を策定しています。首相官邸の公式説明によれば、その狙いは物価高への早急な対応と、成長投資による強い経済の実現にあります。予算規模を見ると、近年の当初予算は過去最大規模に達しています。現在の国の債務は、およそ日本の経済（GDP)規模の２倍で、その比率は世界ワースト２です。そして、国債を買いあつめて（教科書的には買ってはいけません）世の中を円安インフレーションにしてまで応援していた日銀ももう自身が債務超過になりかねずに、これ以上買えません。

　マクロ経済環境としては、総務省統計局のデータが示すように、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比で3.0％前後の上昇が続く局面を迎えています。これに対応し、日本銀行は金融政策の正常化を進め、市場では30年物国債利回りが一時3.45％を記録するなど、超長期金利の上昇が続いています。政府は「財政規律とのバランス」を強調しますが、債務残高の対GDP比を低下させる具体的な道筋を示されていません。

　国債発行によって財源を賄うという手段は、金利が上昇し始めた現在の局面では、その難易度が格段に上がっています。ゼロ金利時代とは異なり、同じ規模の財政出動でも、将来の利払いコストと市場への説明責任は格段に重くなっているのです。プライマリーバランス黒字化目標の取り下げなど、財政規律の「ルールを緩めた」と市場に受け取られかねない政策変更には、信認低下のリスクが伴います。もちろん、「経済成長→税収増→財政再建」戦略が成功するかもしれません。鍵となるのは、「高い経済成長を持続できるか」と「その間に財政が維持できるか」です。

　現在の財政政策は、円安や金利高を招き、持続可能ではないリスクが存在します。今回、出口戦略の甘さは、グローバル金融市場にすでに見抜かれつつあり、海外のファイナンス誌に取り上げられる機会が（国内メディアよりも）増えています。すなわち、今まで見てきた財政破綻史のある意味セオリーどおりの道をあるいていそうです。一見何事もないように世の中が動いていますが、もうすぐ崖（システミックリスク）がやってきかねません。

世界規模での、政府債務の課題、そして、ネイチャーポジティブ

　財政政策を巡る議論は、歴史が示すように、その判断の結果は、私たちの社会が将来世代に残す「自然資本」や「社会的信認」という、資産に直接影響を及ぼします。
　今、金が最高値になっています。ただ、金は、世界の政府セクターの借金の総量の増加に比例して、金が買われている背景があるとされています。すなわち、リスクからの回避です。企業→国→金、ここまで資金が逃げているということのようです。これは、世界規模でも、政府の債務残高に課題画あるということの現れともいえそうです。　すなわち、上記は日本の政府債務と自然の関係を示しましたが、これを世界に敷衍すると、何が言えるでしょうか？政府セクターの破綻が、企業サプライチェーンの破綻に影響を及ぼされないよう（少なからずダメージは受けるのですが）、自社に関する自然関連の重要な場所が影響を受けないかをウォッチする必要はありそうです。
　２０３０年に向けて、自然と自社を理解し、改善し、回復させるために検討を進めている間に、先に２０２６～２０２７年に財政・経済・金融が危機に陥ると、後者のインパクトが大きすぎて、前者の検討をリセットしかねません。ちょうど日本では、２０１１年に脱炭素や気候変動などの環境ビジネスが本格化し始めようとしたその先に、東日本大震災がありました。その後、日本で、脱炭素ビジネスに遅れが発生したのは記憶に新しいことです。

　今日は、ここまで。まずは、2026年を、どうか無事に、世界金融経済、そして、わたしたちが乗り切れますように。

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