日本の隠された負債：土壌汚染を解決する
今、住んでいる地域がPFAS汚染されており、多くの市民から血中から高い濃度で検出されているとして、話題になりました。PFASは、泡消火剤や撥水加工（防水衣類や食品容器など）に広く使われてきましたものです。自然界ではほとんど分解されず、「永遠の化学物質（Forever Chemicals）」とも呼ばれ、水や土壌に残留しやすく、長期間にわたって環境を汚染します。生物や人間の体内に蓄積され、発がん性、肝臓障害、免疫機能の低下など、健康リスクが報告されています。米軍基地から地下水に入り、地下水を利用した農作物や水道経由で接種した経路で、高濃度な汚染となりました。このように、土壌汚染は、目に見えにくい環境問題です。そのため、問題が顕在化した時には既に深刻な被害が広がっていることも珍しくありません。
今日は、この土壌汚染を迅速に対応する方法について思いめぐらします。
1.「隠れた負債」土壌の汚染に向けた国際動向
土壌の汚染は、「隠れた負債」と呼ばれます。なぜなら、放置すると健康リスク、資産価値の低下、土地利用の制限といったマイナス影響を、気づかないうちに広げてしまうからです。
しかし、この「負債」を積極的に回復させれば、汚染土地を再生し、安全で快適な土地に生まれ変わらせることができます。つまり、負債を「資産」に変えることができるのです。これは企業にとって、将来の土地の資産価値を守るだけでなく、企業評価やブランドイメージ向上にもつながります。土壌が汚染されると、植物や微生物、昆虫や鳥などが住めなくなります。一方、土壌を回復させると、こうした生物が再び戻り、豊かな生態系を取り戻すことができます。企業が土壌汚染の回復を行うことは、その土地の「自然資本」を高め、生物多様性を再生させる直接的な貢献となるのです。日本でもPFAS（有機フッ素化合物）をはじめ、新しい汚染物質に対する規制が今後ますます厳しくなると予想されています。こうした規制に早期に対応し、未然に汚染リスクを低減することは、将来のコストやリスクを回避することにつながります。
土壌汚染に関連する主な国際条約とは？
土壌汚染に関連する代表的な国際条約として、以下の4つがあります。
① ストックホルム条約（POPs条約）：この条約は、「持続性有機汚染物質（POPs）」と呼ばれる、土壌中に長期間残留する有害物質の製造や使用を国際的に規制・削減することを目的としています。
② バーゼル条約：バーゼル条約は、危険な廃棄物の国境を越えた移動を規制し、適正処理を義務付ける条約です。これにより、有害な廃棄物が土壌に捨てられるリスクを防ぐ効果があります。
③ 生物多様性条約（CBD）：生物多様性条約は、生物の多様性を守り、持続可能な利用を目指しています。土壌環境の健全性は、生物多様性を保つうえで極めて重要な要素であるため、土壌保全も条約の重要テーマの一つになっています。
④ 砂漠化対処条約（UNCCD）：砂漠化対処条約は、砂漠化や土地の劣化を防ぐことを目的とした国際的枠組みです。土地や土壌の保全を進め、農業や自然環境の持続性を高めることを目指しています。
UNEP Global Assesment of Soil Pollutionレポートを読む
こうした中、国際社会でも「土壌の健康」を守り、「土壌汚染を防ぐ」ための取り組みが進められています。
近年、国連環境計画（UNEP）は、『Global Assessment of Soil Pollution』（2021年）を発表しました。この報告書は世界で初めて、土壌汚染が人間の健康、生態系、農業生産性などに深刻な影響を与えていることを、データに基づいて明確に示しました。この報告書では、特に以下のような課題が指摘されています。
汚染と生産性の低下：点源汚染（工場・鉱山等の局所的な汚染）と非点源汚染（農薬・肥料・排水など広い範囲に拡散する汚染）の双方を対象。環境・人の健康・食料安全保障への影響を分析した結果、土壌汚染の影響で、農業生産性が最大で 15～20％ 程度低下している可能性があるとの指摘があります。
農薬・肥料・重金属等の残留：農業土壌の大半に農薬残留があると推定。欧州の調査では、農地の約 80％ に農薬残留が認められたサンプルあり。 また、カドミウム・鉛・ヒ素・水銀などの重金属汚染も散見され、これらが土壌・地下水を通じて人や生態系に影響を及ぼしていること。
汚染データの不足と不均一さ：多くの国で土壌汚染の実態を把握する調査が不十分。地点データはあるが、国全体あるいは地域全体をカバーする体系的なモニタリングが少ない。データの形式・基準も統一されておらず、比較が難しい。
健康・食料安全へのリスク：汚染された土壌から作物を通じて人に有害物質が入る、水質を汚す、また地下水汚染が発生するなどのリスクが確認されています。特に、発展途上国での影響が顕著。
環境サービスの低下：健康な土壌は水の浄化、炭素の貯蔵、生物多様性のサポートなど多くの環境サービスを提供しますが、汚染はこれらを阻害します。土壌の構造・微生物群集が損なわれることによって、その機能が十分に働かなくなっています。
報告書では、汚染の現状を把握するだけでなく、以下のような対応が必要だとしています。
モニタリング体制の強化：地域・国家レベルでの体系的な土壌調査とモニタリングを行うこと。非点源汚染も含めて自然資本の改変を定期的に測る指標を整備する。
汚染源の削減・規制強化：農薬・肥料・産業廃棄物など、汚染を引き起こす主な源からの排出を減らす政策。使用規制・代替物質の活用・廃棄物管理の改善。
修復と土壌安全の確保：汚染された土壌をきれいにするための技術（浄化・封じ込めなど）の導入、またそのコスト・期間・リスクを明確にすること。特に人が接触する可能性の高い土地（住宅地・農地など）での安全確保が重点。
政策統合と制度設計：汚染対策を環境・農業・保健・資源循環など複数の政策領域で統合的に取り扱うこと。土壌の健康を維持・回復することを国の政策指針（SDGs・生物多様性条約・気候変動対応等）に明確に位置付ける。
データの国際共有と比較可能性の推進：汚染基準・測定方法・汚染物質のリストなどを国際的に整合させることで、国を超えた比較・学習を可能にする。報告書では、これを通じて発達途上国にも技術・知見が広がることを期待しています。
この報告書を受けて、EUをはじめとする多くの国々が具体的な政策を強化し始めています。
土壌保全に関するEUの最新動向とは？
EU（欧州連合）は、特に土壌汚染の防止や土壌の回復に積極的に取り組んでいます。
① Soil Strategy for 2030（EU土壌戦略2030）：2021年に発表されたこの戦略は、EUが2050年に向けて土壌を「健康で回復力のあるものにする」ことを目標に掲げています。2030年までには、土壌汚染を人間や生態系に影響を与えないレベルに抑えるための具体的な中間目標が設定されています。具体的には、汚染土壌の修復目標や土壌管理ガイドラインが作られ、加盟各国に対して、土壌保全の取り組みを促しています。
② 土壌モニタリング＆レジリエンス指令（Soil Monitoring & Resilience Directive）：現在EUでは、加盟各国が共通の方法で土壌の状態をモニタリングするための新たな指令が提案されています。この指令は、土壌の状態を定期的に測定・評価し、汚染や劣化があれば迅速に対応する仕組みを作ることを目的としています。
新たな汚染物質「PFAS」への対応強化
世界的に新たな懸念となっているのが、PFAS（有機フッ素化合物）と呼ばれる物質です。これは泡消火剤や撥水加工剤に使われ、「永遠の化学物質」とも呼ばれます。PFASは土壌に残留しやすく、地下水や飲料水を汚染するリスクがあります。EUを中心に、PFASの土壌や水環境中の許容濃度を厳しく規制する動きが急速に進んでいます。使用制限の強化や、汚染土壌の管理基準づくりが急務となっています。
土壌汚染の不動産価格への影響
土壌汚染は周辺地価を有意に押し下げます。影響の大きさは「近接距離・汚染種・情報開示の度合い・対策段階」で変わります。浄化・管理が進むと価格は回復します。
東京都の指定区域 × 地価
東京都の地価公示と指定台帳を突合したヘドニック分析では、指定区域が1km圏に存在すると地価は平均約9%低下。とくに「形質変更時要届出区域」周辺で下落が有意、商業地は住宅地・工業地より影響が大きいという結果です。(obayashifoundation.org)「費用が地価の3割」を超えると売却困難化
環境省のブラウンフィールド検討では、対策費が土地価格の約3割を超えると取引が著しく難しくなるとの整理。国内アンケートでも「有効活用阻害の主因は対策費の多額」が多数。(環境省)PFAS（飲用水汚染）の価格影響
米国の差分法研究では、高注目の報道と汚染発覚後に当該給水域の住宅価格が大きく下落。ケーススタディでは最大42–48％の下落が推計され、環境格差の拡大兆候も示唆。※メディア露出が強い事例の「上限寄り」効果。(NBER)浄化完了後の“回復効果”
米EPAブラウンフィールドの実証で、浄化により近傍住宅価格は平均5.0–11.5％上昇（一部手法では～15.2％）。効果は局所的で距離減衰。(シカゴ大学出版ジャーナル)
次章では、具体的に日本の問題をケーススタディとして考えてみましょう。
２．日本の土壌汚染問題を解く
日本が取るべき方向性は？
現在の国際社会では、土壌汚染に関する包括的な法的枠組みはまだ整備途上にあります。特に新興汚染物質（PFASなど）に対する科学的知見や基準づくりは遅れており、国際協力が必要不可欠です。国際的な知見や枠組みを活用しながら、日本が先進的なモデルを示していくことが求められています。日本は、こうした国際動向を踏まえ、次のような取り組みを進める必要があります。
新興汚染物質に対する迅速な規制導入と基準設定
土壌モニタリングの全国的な統一基準化
土壌保全を国際的な枠組みと連携させる戦略の策定
隠れた汚染が出やすい場所（代表例）
土壌汚染は目に見えにくく、調査の契機が限られ、台帳も自治体ごとに分散しているため、リスクが社会に共有されにくい構造があります。
旧工場・倉庫・都市型製造サービスの跡地
めっき・金属加工・化学・塗装・印刷・機械整備など。直近年度の指定件数は「製造業」が最多。指定面積は100～500㎡規模の小区画が多い。給油所・油槽所・自家発電／暖房用の地下タンク周り
給油所は1994年度末6万0421→2023年度末2万7414へ大幅減。閉鎖・改修時に油汚染が判明する事例がある。現行タンクの定期点検でも「異常あり」はタンク基数の0.6%程度検出。ドライクリーニング工場・店舗の跡地
PCE（パークロロエチレン）等の使用が土壌・地下水汚染の典型リスクとして行政資料でも対象業種に挙がる。造成地・埋立地・谷埋め盛土
土砂由来や埋立由来の特例区分が法制度上も整理されており、指定実績もある。自然由来重金属の多い地帯や鉱山周辺（火山噴出物・海成堆積層など）
自然由来の重金属（土対法第二種物質の多く）は我が国の地質で普遍的に見られ、工事・掘削で顕在化する。空港・消防訓練場など泡消火剤を多用した場所（PFAS）
PFOS/PFOAは水道の水質基準（合算50 ng/L）に格上げ。2026年4月施行。地下水経由で問題化しやすい。
PFASのホットスポット
日本では、PFASのホットスポットには、以下の市町村があると報じられていますが、続々と増えているようです。
東京都（多摩中心）
国分寺市：市内「むかしの井戸」25か所のうち6か所で50 ng/L超を継続確認。国分寺市公式サイト
立川市：市所有井戸4か所が超過。旧大山防災井戸750 ng/L、クリーンセンター102 ng/L。民間井戸は19中17か所が超過。city.tachikawa.lg.jp
国立市：地下水で最大190 ng/L（他に130 ng/L等）。環境省集計。環境省
狛江市：地下水で210 ng/L等の超過地点あり（都調査の継続監視対象）。環境省+1
武蔵村山市：地下水で65–68 ng/L（令和4–6年度の継続監視）。武蔵村山市公式サイト
小平市：市内井戸調査で34地点中16地点が超過。最大230 ng/L。小平市公式サイト+1
大阪府 環境省
摂津市：地下水で2.1万 ng/Lなど極めて高濃度（安威川・味生排水路周辺も高値）。
大阪市：地下水で1,900 ng/L、1,100 ng/L等の高濃度地点。
茨木市：地下水で110 ng/Lなど。
枚方市：藤本川96 ng/L、黒田川96 ng/Lなど河川で超過。
吹田市：山田川62 ng/L。
堺市：百済川50 ng/L、和田川51 ng/L。
高槻市：檜尾川52 ng/L。
府全体の常時監視一覧（年度別の超過地点を網羅）。大阪府公式ウェブサイト
兵庫県 環境省
尼崎市：地下水で230 ng/L、96 ng/L、50 ng/L等。
西宮市：地下水で220 ng/L級の高濃度地点。
神戸市：地下水で76 ng/L、62 ng/L等。
千葉県 環境省
市原市：平蔵川でPFOA単独200 ng/L。
柏市：手賀沼で100 ng/L。環境省
埼玉県
吉見町：地下水の監視で超過地点を公表。
さいたま市（浦和区上木崎周辺）：湧水を発生源とする超過事案を公表。
京都府
福知山市：芦渕浄水場で一時75 ng/Lを検出し除去設備を増強。
沖縄県
宜野湾市：湧水「ウブガー」で1,600 ng/L。県調査の超過地点が多数。
嘉手納町・北谷町・沖縄市・うるま市：嘉手納飛行場や陸軍貯油施設周辺で高濃度の報告と詳細マップ。The Informed-Public Project Okinawa
中城村・西原町・那覇市：普天間、那覇基地等を含む周辺の汚染情報を集約。The Informed-Public Project Okinawa
“隠れた負債”の全国推計（面積比）
実際どのようなところが土壌汚染があるのでしょうか？AIに推計を頼みました。
オーダー感として、住宅地：0.2～0.8％ 工業用地：2～5％です。宅地は住宅地約120万ha、工業用地約16万ha（令和2年、国土交通省）と推計されます。(MLIT)
ストックからの推定：
給油所は1994→2023で約3.3万か所減（閉鎖・転用候補）。1区画を0.08～0.2haと仮置きし、土壌影響が残る割合を10～30％と置くと、宅地転用分だけで住宅地面積の0.03～0.11％規模の潜在リスクになる。これにクリーニング・めっき等の跡地を加えると、住宅地の約0.21–0.86%が現実的なレンジ。
工業用地は現役・休廃止工場の割合が高く、指定実績でも製造業が最多。用途特性を踏まえ、住宅地より1桁大きい率を置くのが妥当で約2.2–5.7%。
注意 上記％は行政指定の未了分を含む推計レンジであり、公式統計ではない。地域差が大きい（臨海工業地帯、旧市街の工場密集地、造成・埋立地帯で高め）。用途変更・再開発時の調査実施率に依存するため、投資判断や政策立案では地区別スクリーニングが必須。
３．土壌汚染対策法を考え直す
日本の土壌汚染は「隠れた負債」です。見えないがゆえに気づかれず、健康や環境へのリスクが拡大しています。現行の『土壌汚染対策法』（土対法）は2003年施行、2019年に一部改正されましたが、まだ多くの課題が残っています。日本の枠組みは「土壌汚染対策法」（以下、土対法）を基盤とし、健康リスクがある土地を要措置区域、リスクは低いが掘削等の際に届出が必要な土地を形質変更時要届出区域として指定する仕組みです。
土対法の課題は何か？
現在の土対法には、大きく3つの課題があります。
① 調査義務が発生する「きっかけ」が限られている：土対法では、原則として土地の面積が3,000㎡以上（特定施設の廃止後は900㎡以上）の土地開発をするときにしか、調査義務がありません。そのため、面積が小さい土地では汚染が放置されやすくなっています。
② PFAS（有機フッ素化合物）など新しい汚染物質への対応が遅れている：最近話題のPFAS（泡消火剤などに含まれる）は、水道基準には設定されましたが、土壌汚染基準には含まれていません。対策や基準づくりが後手に回っています。
③ 土壌汚染対策の情報が自治体ごとに分散している：現在、汚染区域情報は各自治体で公開されていますが、形式や公開の仕組みがバラバラで、全国的な把握や予防策の展開が難しい状況です。
もう少し詳しく見てみましょう。
調査・指定の実績
令和5年度（2023年度）実績では、土対法4条の形質変更に係る届出は13,248件、そのうち調査結果報告は625件。1年間で要措置区域71件、形質変更時要届出区域517件が新たに指定されています。年度別・条項別の内訳は環境省の年次報告（令和7年4月公表）に明示されています。調査が始まるトリガーが限定的
一般の開発では3,000㎡以上の土地の形質変更で届出が必要です。さらに、有害物質使用特定施設の廃止後～調査報告までの期間は、900㎡以上の形質変更で届出が必要と整理されています。2019年改正を含む実務資料でも、900㎡未満の一部行為は届出対象外となる整理が示されています。(Aichi Prefecture)台帳は自治体単位で公開
東京都は要措置区域・形質変更時要届出区域の一覧を定期更新しています（例：2025年9月4日更新）。全国でも同様のリストはあるものの、形式が統一されておらず横断検索しにくいのが現状です。(kankyo.metro.tokyo.lg.jp)新興汚染物質PFASへの対応は水道基準が先行
2025年6月30日、PFOS・PFOAが水道の水質基準項目（合計50 ng/L）として新設され、2026年4月1日施行。一方、土壌の環境基準項目にはPFASは含まれていません（現行の土壌環境基準は重金属・VOC・農薬・PCB等）。政策動向の最新情報と基準値は環境省・東京都の公表で確認できます。(Ministry of the Environment, Japan)放射性物質を含む除去土壌の「再生利用」議論が進行
環境省は除去土壌の再生資材化と管理条件を示し、8,000 Bq/kgを原則とする考え方や実装ガイドラインを2025年3月に整理しています。見解には賛否があり、市民側の反対声明も出ています。いずれも一次資料で公開されています。(Ministry of the Environment, Japan)油・ベンゼン等の既往リスクは「古い設備」が焦点
旧式の地下貯蔵タンク由来の漏えい対策は、消防法令改正で鋼製一重殻タンクの直接埋設禁止などが導入済み。既設タンクには内面ライニングや防食措置などの義務化が図られてきました。レガシー設備の置換・監視は引き続き重要です。(fdma.go.jp)
新しい土対法は、どう変えるべきか？
土壌汚染を「未然に防ぐ」ことで、健康リスクが大幅に低下します。狙いは、土壌汚染調査・対策の情報がオープンになることで、不動産取引の安全性が高まることと、自然共生型の対策により、「ネイチャーポジティブ社会」の実現への貢献です。
改正案①「調査義務をリスクベースで細分化する」：面積要件だけでなく、「過去の土地利用」（ガソリンスタンド、工場、クリーニング店跡地等）に応じて、調査義務を追加します。例えば、面積にかかわらず特定の用途歴がある場合には、簡易な事前調査（フェーズ1調査）を義務付けます。
→小さな土地でも汚染リスクを見逃しません。
改正案②「PFASなど新興汚染物質を土壌基準に速やかに追加する」：水道では2026年4月からPFOS・PFOAの基準値（合算50 ng/L）が施行されます。土壌にも同様の基準を設け、航空基地や消防訓練場などリスクが高い場所での調査義務を明確化します。
→新しいリスクへの対応を迅速化します。
改正案③「全国統一の土壌汚染リスク情報データベースを整備する」：全国の自治体ごとに分散する情報を、統一した形式（オープンデータAPI）で環境省が一元管理・公開する仕組みをつくります。これにより、不動産取引や開発時のリスク評価が誰でも簡単に行えるようになります。
→情報の透明化で土地の安全性を確保します。
改正案④「土壌汚染の対策方法に自然共生型手法を追加する」：現在の汚染対策は、土壌を掘り出して廃棄処理する方法が主流ですが、改正後は「封じ込め＋グリーンインフラ（雨庭や緑地）」など、自然を活かした方法を制度上明記します。
→土壌浄化と生物多様性の回復を同時に実現できます。
改正案⑤「土地取引や公共事業における土壌汚染リスク評価の義務化」：宅地開発や公共施設建設時の土地売買・取得時に、簡易な土壌リスク評価書（フェーズ1調査レベル）を標準で提出させることを義務化します。
→事業者・自治体ともにリスクを前もって把握できます。
４．AIによる、アクションの見取り図
ではどのようにしたら日本の隠れた負債、土壌汚染は解説するのでしょうか？
具体的に、解決に向けた、アクションを考えてみましょう。以下では、AI（Chat GPT 5Pro)によって考えてもらった、アクション提案です。提案しすぎで理想的過ぎるところはありますが、ストーリーはうかびあがってきています。
解決の設計図：政策と現場の10の打ち手
1）全国「汚染リスク地図」のAPI公開
環境省の「要措置区域等一覧」と各自治体の台帳をスキーマ統一し、G空間情報としてAPI公開。民間のデューデリや地域防災、学校・病院の立地判断に活用します。まず東京都のような更新済リストを参照点に設計します。(kankyo.metro.tokyo.lg.jp)
2）トリガーの細分化と段階的調査（Phase I→II）
地歴・用途リスク（旧工場、メッキ、ドライクリーニング、給油所など）に応じて面積要件に依らない簡易スクリーニングを標準化。面積閾値は維持しつつ、高リスク用途はPhase I（書類・聴取）→必要時にPhase II（ボーリング・分析）に進む運用へ。根拠の届出・契機枠組みは現行制度資料に準じます。(Japan Environment Association)
3）PFASの「土壌スクリーニング・優先調査指針」を暫定導入
水道基準（50 ng/L）を参照しつつ、土壌は暫定の管理目安とサンプリング手順を技術通達で先行提示。対象は泡消火訓練場、メッキ・半導体関連、軍事・空港近傍など。国のPFASページと審議会情報に基づき運用開始。(Ministry of the Environment, Japan)
4）未然防止の徹底（地下タンク・配管の世代更新）
旧式タンクの更新・漏えい検知の義務化水準を点検し、補助・税制で前倒し更新を促進。技術基準の改正沿革は消防庁資料を参照。(fdma.go.jp)
5）リスクベースの対策選定と「区域内措置」の標準化
掘削除去一辺倒から、原位置浄化（気化回収、化学酸化・還元、バイオ、加熱・電気発熱）や不溶化・封じ込めを現場条件で最適化。環境省の「区域内措置優良化ガイドブック」等の技術基準の順守を担保し、CO₂・搬出土量も管理指標に入れます。(Ministry of the Environment, Japan)
6）自然由来等土壌の合理的活用
2017年改正以降の自然由来特例の適用を拡充し、バックグラウンド濃度地図整備で過剰対策を回避。国交省・経産省の関連資料を実務に接続します。(Ministry of the Environment, Japan)
7）放射性除去土壌の扱いの透明化
8,000 Bq/kgの根拠、被ばく評価、覆土厚条件、非常時シナリオを現場向け図解で公開。合意形成に資する第三者評価も併用。ガイドラインと反対意見を併読して説明責任を果たします。(Ministry of the Environment, Japan)
8）電子届出・監視のDX（全国統合ポータル）
届出・調査・措置・搬出処理までをワンストップ電子化。環境省の施行状況調査で把握している電子受付の実装状況を基準に横展開。(Ministry of the Environment, Japan)
9）公共調達での「土壌リスク評価書」標準化
国・自治体の入札要件に、Phase I報告書＋必要に応じてPhase IIを標準添付。学校・病院・保育施設は優先度高に設定。東京都の指定情報等の参照を必須化。(kankyo.metro.tokyo.lg.jp)
10）リスクコミュニケーションの定型化
自治体職員向けのリスクコミュニケーション手引（案）やQ&A様式を活用し、市民・事業者へ平易な説明をルール化。(Ministry of the Environment, Japan)
実際問題がある場所への対応
地図化：空港・基地・消防学校・工場の土壌、地下水測定。既存の暫定法と水道基準に合わせ、優先度を数値化。
封じ込め×自然利用：
源内は掘削・洗浄・吸着（活性炭等）・不透水遮水で拡散を止める（PFASは分解されにくいためNBS単独では不十分）。
源外は雨水の分散浸透・湿地型バッファなどグリーンインフラで表層流出を抑え、前処理のうえ下流で吸着処理に接続。緑地化は熱環境・景観・生物多様性を同時に改善。(MLIT)
用途転換：リスクを管理したうえで、端部を緑の回廊・雨庭・都市公園に転用し、30by30やOECMの面積貢献にも紐づける。(Ministry of the Environment Policies)
開示と資金：TNFD等の枠組みと整合し、汚染リスク低減と自然資本の純増をKPI化。移行戦略・ロードマップに沿ったグリーンボンドや公共調達を活用。(Ministry of the Environment, Japan)
共益の可視化：水道水の安全性、洪水緩和、都市の暑熱低減、生態系ネットワーク形成を定量指標で報告。国家戦略のKPIに接続。(Ministry of the Environment, Japan)
技術カタログ（適用の目安）
VOC系：土壌ガス吸引、原位置加温・電気発熱、化学還元、好・嫌気バイオ。
重金属系：不溶化・固化、土壌洗浄、封じ込め、区域内浄化の品質管理。油系：漏えい源対策（タンク更新・二重殻化・漏えい検知）と原位置浄化の組合せ。
