フィジカルAIに10.5兆円、日本株が動く本当の理由
バークシャー・ハザウェイが三井物産と丸紅の株を買い増した同じ日に、日経平均が1741円も落ちた。この二つの動きは一見バラバラに見えるが、実は同じ一枚の絵の表と裏だ。
> 日本株の主役交代が、静かに始まっている。
この記事のポイント
・半導体一本足から分散へ、相場の構造が変わった
・バークシャーが商社を買い増す理由は割安感だけではない
・フィジカルAIの10.5兆円が、日本製造業を再評価させる
何が起きたか
2026年7月2日、日経平均株価は前日比
1741円安
の6万8733円で引けた。AI・半導体関連株の急落が引き金だった。一方、同じ日にウォーレン・バフェット氏が率いてきた米投資会社バークシャー・ハザウェイの子会社が、三井物産の保有比率を9.82%から
10.83%
に引き上げ、丸紅も9.30%から10.32%へ買い増したことが判明した。さらに高市早苗政権は、AIをロボットなどの物理空間に実装する「フィジカルAI」分野に2040年度までの累計で官民合わせて
10.5兆円
を投じる方針を示した。ZAi編集部がデイリーZAiで報じた。
なぜ半導体が売られた日に商社が買われたのか
キオクシアホールディングスが1万1870円安という衝撃的な下落を演じた背景には、アップルが中国製メモリーの購入を検討しているという報道があった。競争激化の思惑が一気に広がり、前日の米国市場でマイクロン・テクノロジーが急落、韓国のSKハイニックスも大幅安となり、東京市場に波及した。信用買い残が積み上がっていたキオクシアは個人の投げ売りが重なって下げ幅が拡大した、とされている。
ところがその売りの嵐の中で、バークシャーは商社株をひっそりと積み増した。保有目的は「純投資」と開示されている。これは単なる逆張りではない。バークシャーがアメリカで長年好んできた銘柄の共通点は、事業内容が理解できて、キャッシュを生み続け、競争優位が長期間続くことだった。総合商社はエネルギー、食糧、金属という実物資産を世界規模で扱う。半導体のように四半期ごとに需給が激変するビジネスモデルとは構造が根本的に違う。
実際に影響を受けたのは市場参加者全体だ。東証プライムの
78%
の銘柄が上昇し、TOPIXは小幅ながら4日続伸した。日経平均という数字だけ見ると暴落日だが、その内側では空運・金融・医薬品・不動産が買われていた。主役が静かに入れ替わっていた一日だった。
規制・政策の文脈で見ると、この動きには高市政権の成長戦略が後押ししている。2040年度までに戦略17分野で官民合わせて370兆円超の投資が見込まれ、その中でフィジカルAIのロボット分野だけで10.5兆円という数字が出てきた。政府が民間投資の「予見可能性を高める」と明言したことで、機関投資家が動きやすい環境が整いつつあるとも考えられる。
業界全体の地殻変動という視点で言えば、フィジカルAIは生成AIとは別の戦場だ。生成AIがデジタル空間で完結するのに対し、フィジカルAIはロボットや工作機械が物理空間で動く。米国と中国がそれぞれCHIPS法や1兆元規模の国家ファンドで先行する中、日本が「勝ち筋」として設定したのは産業用ロボットと製造現場の高品質データという既存の強みだった。ファナックが米Googleと協業し、川崎重工業・安川電機がNEDO採択の国家プロジェクトで視覚・触覚・言語・動作を統合するVTLAモデルの開発に乗り出したのは、その文脈の上にある。
私が今週この相場をどう読んだか
私がコンサル時代に痛感したのは、「数字が大きすぎると人間の脳は思考停止する」という法則だった。クライアントに10億円の投資計画を出すと議論が止まる。でも1億円に分解して積み上げると急に動き始める。フィジカルAIの10.5兆円という数字も同じで、漠然と「大きい」と感じるだけで終わってしまう人が多いと私は見ている。ダイヤモンド・ザイが個別銘柄まで落とし込んで報じている意味はそこにある。
ハーモニック・ドライブ・システムズが今回注目銘柄に入っていることを私は面白いと思った。ロボットの「頭脳」をAIが担うなら、関節部の精密減速機を作るハーモニックはロボットの「筋肉と腱」にあたる存在だ。AIモデルの開発競争はどこの国でもできるが、小型・軽量・高精度な減速機の量産技術は一朝一夕には真似できない。日本のフィジカルAI戦略がハードウェアの優位性に賭けているのは、この種の参入障壁を意識しているからだと私は判断している。
バークシャーが商社を買い増した件については、グレッグ・アベルCEOへの体制移行後も「長期保有できる実物資産ビジネス」という選択軸が変わっていないことを確認した、という読み方を私はしている。デイリーZAiが報じた三井物産の買い増し比率は1%ポイント強だが、10%を超えたという事実には意味がある。日本の大量保有報告の開示ルール上、5%・10%という節目は市場へのシグナルとして機能するからだ。バークシャーという名前が持つ影響力を考えると、この開示だけで商社株への関心が世界の機関投資家に伝わる仕組みになっている。
半導体株が崩れた日にバークシャーが商社を買い増し、政府がロボットに10兆円を約束した。この三つが重なった一日は、日本株の次の10年を暗示していた。
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