第241回：結核は感染症死因世界1位（年間125万人)

1. 紛れもない事実：世界第1位の感染症死因

• WHOの2024～2025年最新報告において、2023年の結核新規診断数は約820万人に達し、集計開始以来の過去最高を記録です。

• 年間の死亡者数は約125万人。COVID-19を再び上回り、単一病原体による感染症死因として世界第1位になった。

• これは推測や誇張ではなく、国連機関が捉えた数字の現実です。

2. 日本国内の事実：構造変化と若年層の無知

• 日本は罹患率10以下（人口10万人対）の「低蔓延国」となったが、それは「ゼロ」ではない。先進国の2から3倍以上の高罹患率です。

• 新規発症者に占める外国生まれの割合は急増しており、特に20代・30代の若年層においては大都市圏を中心に高い占有率を示している。これは非常に危険です。

• 一方で、国内の若い世代における結核知識は乏しく、「自分がかかるはずがない」「ただの風邪」という思い込み（妄想）による受診遅れが常態化している。

3. 水際と運用の事実：制度と現場のズレ

• 厚生労働省が定めた結核高蔓延国からの「入国前結核スクリーニング」対象6カ国のうち、現時点で実効性をもって運用されているのは一部（フィリピン、ベトナム、ネパール）にとどまり、未開始の国（インドネシア、ミャンマ－、中国）が存在する。中国も結核高蔓延国ですよ。未開始のくにの人は入国前結核スクリーニングなしで、入国しています。恐ろしいです。ですから、今回の様にミャンマ－の学生が入国してから結核と診断されるのです。

• 入国管理や労働力受け入れの速度に対し、現地での検診体制や医療連携の追いついていない現状があります。

4. 結び：事実を直視する責任

• 「結核は終わった」という幻想を捨て、公衆衛生の現場、政策決定者、そして一人ひとりの市民がWHOの報告書という客観的事実を厳しく受け止めなければならない。国は結核高蔓延国にならないように、「入国前結核スクリーニング」の運用を早く進めるべきです。さらに、東京（新宿）及び罹患率が高い地域（大阪、徳島、大分、岐阜、和歌山など）にお住まいの皆さんは、結核は感染症死因世界1位である事を認識して行動してもらいたいです。

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