ひきこもりは「若者の問題」ではない時代へ―40代・50代が今考えておきたい、家族と暮らしの備え

「ひきこもり」と聞くと、若い世代の問題という印象を持つ方も多いかもしれません。

しかし、いま公的機関や支援団体の調査から見えてきているのは、ひきこもりの長期化と高齢化です。

NPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の調査では、ひきこもり当事者の平均年齢は上昇傾向にあり、家族調査では40歳以上が4割を超えたとされています。

また、内閣府の調査をもとにした推計では、15歳から64歳までのひきこもり状態にある人は全国で約146万人、約50人に1人とされています。

これは、決して一部の家庭だけの問題ではありません。

「8050問題」から、さらに先の課題へ

これまで、80代の親が50代の子を支える「8050問題」という言葉が使われてきました。

けれども、現実にはさらに年齢が上がり、90代の親が60代の子を支えるようなケースも見られるようになっています。

親が元気なうちは、何とか生活が成り立つこともあります。

しかし、親の介護、入院、認知症、相続、死亡といった出来事をきっかけに、家族全体の生活が一気に不安定になることがあります。

ここに、40代・50代の私たちが目を向ける必要があります。

40代・50代にとって他人事ではない理由

40代・50代は、親の老後や介護を考え始める世代です。

同時に、子どもの将来、きょうだいとの関係、自分自身の老後についても、少しずつ現実味を帯びてくる時期です。

たとえば、

親が亡くなったあと、ひきこもり状態のきょうだいの生活を誰が支えるのか。

自分に万が一のことがあったとき、家族の生活費や住まいはどうなるのか。

子どもが社会との接点を失ったとき、家族だけで抱え込まずに相談できる先はあるのか。

こうした問いは、決して不安をあおるためのものではありません。

むしろ、早めに考えておくことで、将来の選択肢を増やすためのものです。

大切なのは「無理に動かすこと」ではなく「孤立させないこと」

ひきこもりの問題は、単純に「働けばいい」「外に出ればいい」と言えるものではありません。

背景には、心身の不調、人間関係のつまずき、仕事での挫折、家族関係、社会との距離感など、さまざまな事情があります。

厚生労働省の関連サイトでも、ひきこもりは特定の人だけに起きるものではなく、誰にでも起こり得る状態として紹介されています。

大切なのは、本人や家族を責めることではありません。

そして、急いで結論を出すことでもありません。

まずは、孤立させないこと。

家族だけで抱え込まないこと。

本人と家族の思いを尊重しながら、少しずつ外部との接点をつくっていくことが大切です。

法務の視点からできる備え

私が司法書士・行政書士として特にお伝えしたいのは、「生活を支える仕組み」を早めに整えておくことです。

たとえば、

• 親が認知症になったときの財産管理

• 親亡き後の住まいや生活費

• 相続発生後の財産分け

• きょうだい間での負担の偏り

• 本人が支援につながるための環境づくり

こうした問題は、感情面だけでなく、法律面・お金の面・手続きの面が複雑に絡みます。

任意後見契約、遺言書、家族信託、財産管理契約などは、万能な解決策ではありません。

けれども、家族の支えが途切れないようにするための、大切な選択肢になります。

「まだ大丈夫」と思える今こそ

こうした備えは、問題が深刻になってから始めると、選べる手段が限られてしまうことがあります。

親が元気なうちに。

家族で話し合えるうちに。

本人の思いを確認できるうちに。

少しずつ準備しておくことが、将来の安心につながります。

「ひきこもり」は、誰かを責めるための言葉ではありません。

家族が共倒れにならないために、社会とのつながりをどう残していくか。

本人の尊厳を守りながら、暮らしをどう支えていくか。

その視点が、これからますます大切になると感じています。

まとめ

ひきこもりは、もはや若者だけの問題ではありません。

40代・50代の私たちにとっては、親の老後、きょうだい、子ども、自分自身の将来にも関わる身近なテーマです。

不安を一人で抱える必要はありません。

福祉、医療、地域の相談窓口、家族会、そして法務の専門家。

さまざまな支えを組み合わせながら、家族だけで背負わない仕組みをつくること。

それが、これからの時代の「備え」なのだと思います。

共感し、共有し、共に歩む。

その姿勢を大切にしながら、私自身も、暮らしと法務の面からお手伝いしていきたいと思います。