コンサルって何者？ ――ちゃんとしたコンサルとうさんくさいコンサルを見分ける視点
弁護士をやっていると、相談者の方から「コンサルに高額なお金を払ったけど成果が出ない」「これは詐欺じゃないんですか？」というご相談を受けることがしばしばあります。
借金を返さない相手の職業が「自称コンサル」だったというのは、もはや弁護士業界では「あるある」と言っても差し支えありません。
そこで今回は、ちょっと砕けた感じで「コンサルってそもそも何をするのか？」という話から、「ちゃんとしたコンサル」と「うさんくさいコンサル」の違い、さらに「なぜコンサル業界に怪しい人が多いのか」という点について語ってみたいと思います。
１．そもそも「コンサル」って何をする人？
コンサルタント（consultant）という言葉は英語で「相談する」「助言する」という意味合いから来ています。
つまりコンサルタントとは、クライアント（依頼者）の課題を分析して、その解決策を提案し、必要に応じて実行まで支援する専門家のことです。
分野は実に多岐にわたります。
経営コンサル：売上アップ、コスト削減、組織改革など
戦略コンサル：新規事業、海外展開、M&Aといった全体戦略
ITコンサル：システム導入やDX支援
人事コンサル：採用戦略、評価制度設計、労務管理
会計・税務コンサル：資金繰り、節税、財務分析
共通しているのは「知識や経験をもとに、依頼者の意思決定を助ける」点です。
言い換えれば、専門知識や過去の経験を「相談料」として提供しているわけですね。
２．ちゃんとしたコンサルの特徴
じゃあ、どんなコンサルが「ちゃんとしている」と言えるのか。
いくつかポイントを挙げてみます。
専門性や実績が明確
「この業界で１０年やってます」「こういう企業で導入実績があります」と、具体的な経験を提示できる。課題を具体的に分析してくれる
「御社の場合はこの数値が問題です」「改善策は３つあります」と明確に示す。契約内容が透明
報酬の金額、契約期間、成果物の内容が文書に明記されている。依頼者にとって検証可能な助言
やってみて結果がどうなるか測れる形で提案してくれる。依存させずに自立を促す
「最終的には自分たちで運営できるように支援します」というスタンス。
３．うさんくさいコンサルの特徴
逆に「これは怪しいな」というコンサルは、次のようなパターンが多いです。
専門性が不明確
「成功ノウハウを知ってます」「人脈があります」と抽象的な言葉しか言わない。成果が数値で測れない
「波動が上がります」「氣が良くなります」など、科学的に検証できない。料金が高額で曖昧
「今日だけ特別価格です」「本来１００万円だけど今なら５０万円です」などのセールストーク。契約書を交わさない
口約束だけで契約を進めようとする。依存させる方向に持っていく
「この講座を続けないと成功できません」「次の高額プランが必要です」と階段式に課金させる。
こうした特徴が揃っている場合は、危険信号だと感じた方がいいです。
４．業界全体の“感覚的な比率”
あくまでも、私個人の、弁護士として相談を受ける中での実感、業界の比率はざっくりこんな感じです。（トラブルの相談が多いので、かなり辛口寄りかもしれません。(;^ω^)
本当に専門性が高く、実務で成果を出せる“ホンモン”：全体の１割
悪質とまでは言えないが、中身が薄い“グレー”：全体の６割
明らかに詐欺的で“うさんくさい”：全体の３割
５．「ホンマに儲かる秘訣を知ってるなら自分でやれ」の理屈
よく言われるのが、「だいたい、本当に金稼ぎの秘訣を知っているなら、門外不出にして自分でやればええやないか」という話です。
これはある意味で真理です。
株式投資や不動産投資の世界では、再現性のある手法を持っている人は基本的に口外しません。広まれば広まるほど優位性が失われるからです。
だからこそ「自分は知っている」と声高に宣伝している時点で怪しい、というのは直感的に正しい見方です。
６．ただし例外もある
とはいえ、「自分でやらずに教える」ことが合理的になるケースもあります。
スケール型のノウハウ
IT導入や組織改革などは、相手の会社によって応用の仕方が違うので「教えることで稼ぐ」ことが成立する。ブランド化の戦略
「この人に教えてもらった」という権威付けが依頼者に価値を生む。知識を商品化して売るモデル
本人は実務をやらずに「情報商材」として販売するケース。ただし、これはグレーから怪しい領域に多い。
つまり「知ってるなら自分でやれ」が正しい場合もあれば、「教えること自体がビジネスになる」という場合もあるわけです。
７．まとめ
コンサルとは、依頼者の課題を分析して解決策を提案・支援する専門家。
ただし資格が要らない世界なので玉石混交。
筆者の感覚的な比率で言えば「ホンモン１割・グレー６割・うさんくさい３割」。
「ホンマに儲け話を知ってるなら自分でやればええやん」という直感は正しいが、例外的に“教えること自体が合理的”なケースもある。
結局のところ、依頼する側が「どう見極めるか」がすべてです。
契約書をしっかり確認する、数値で検証できる助言かどうかを見極める、実績をきちんと調べる――このあたりを押さえるだけでも、リスクはかなり減らせます。
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※１ この記事は、大阪で活動している弁護士山下博行（七福法律事務所）が執筆しました。事務所では、相続・債権回収・刑事事件などのご相談をお受けしております。
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