【社労士の活用術】「こんな時、誰に相談する？」社労士に相談すべき労務トラブル事例
こんにちは！日本綜合社会保険労務士法人の山田です。
日々、人事労務の業務に奮闘されている担当者の皆さま、本当にお疲れ様です。従業員さんとのやり取りの中で、「これって、どう対応するのが正解なんだろう……？」と、一人で頭を抱えることはありませんか？
「就業規則にないからどうしようもない」
「従業員から言われたことが、法律的に正しいのか判断できない」
「社内で解決できる問題か、専門家に頼むべきか分からない」
今回は、そんなお悩みを抱える人事担当者様に向けて、「こんな時は迷わず社労士に相談してほしい！」という具体的な労務トラブル事例と、私たちが提供できるサポートについてお話しします。
こんな時こそ社労士に相談！代表的な労務トラブル事例
私がよくご相談を受ける労務トラブル内容は以下の通りです。
1. 問題社員への対応
＜よくある悩み＞
業務命令に従わない社員がいる。
遅刻や欠勤を繰り返す社員がいる。
他の従業員へのハラスメント行為が疑われる。
＜なぜ社労士に相談すべきか＞
問題社員への対応は、一歩間違えると不当解雇やパワハラと訴えられるリスクがあります。また、始末書の取得、指導の記録、懲戒処分のプロセスなど、法的根拠に基づいた適切な手続きが必要になります。
その点、社労士は就業規則を根拠とした公正な対応策をアドバイスすることができるので、トラブルの長期化を防げます。
2. 従業員の休職・復職対応
＜よくある悩み＞
休職中の従業員とどのように連絡を取ればいいか分からない。
復職希望があったが、本当に元の業務に戻れるのか判断が難しい。
休職期間中の給与や社会保険の取り扱いをどうすればいいか分からない。
＜なぜ社労士に相談すべきか＞
休職・復職対応は、私傷病休職制度の有無や復職の可否判断など、専門的な知識が求められます。
主治医の診断書の内容をどう評価するか、職場復帰支援プランをどう策定するかなど、法的な観点からのアドバイスが不可欠です。
社労士は休職期間中の連絡や、復職判断の基準設定、社会保険手続きまで、一連の流れをサポートします。
3. 労働基準監督署からの調査
＜よくある悩み＞
労働基準監督署から突然「調査」の連絡が来た。
何を準備すれば良いか分からず、不安で仕方ない。
過去の勤怠管理や給与計算に不備がないか自信がない。
＜なぜ社労士に相談すべきか＞
労働基準監督署の調査は、事前に適切な準備をしなければ、是正勧告や指導を受ける可能性があります。
社労士は、調査でチェックされるポイント（賃金台帳、出勤簿、就業規則など）を熟知しており、事前に書類の不備をチェックし、対策を講じることができます。
調査当日の立ち会いも可能ですので、心強い味方となります。
顧問社労士がいることの大きなメリット
「トラブルが起きてから相談すればいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、顧問社労士がいることの最大のメリットは、トラブルを未然に防ぐことにあります。
最新の法改正情報をキャッチアップできる
法律は常に改正されます。顧問社労士がいれば、常に最新の情報を得ることができ、知らないうちに法令違反の状態になるリスクを防げます。
自社の状況に合わせた就業規則を整備できる
貴社の実態に合わせたオーダーメイドの就業規則を作成・見直すことで、トラブル発生時の強力な根拠となります。
従業員満足度向上につながる施策を一緒に考えられる
助成金活用や評価制度の見直しなど、従業員が「この会社で働きたい」と思えるような、攻めの労務管理をサポートします。
一人で悩まず、まずは「相談」から
労務トラブルは、放置すればするほど深刻化します。
「これってどうなんだろう？」と少しでも感じたら、一人で抱え込まず、まずは専門家である社労士に相談してみてください。
私たち日本綜合社会保険労務士法人も、皆さまが安心して働ける職場づくりを全力でサポートします。また、合わせて社会福祉法人に特化したサポートも行っております。お困りごとがあれば、ぜひ、お気軽にお声がけください。
