WHO誘致の闇：国民の税金がグローバル利権に消えていく

WHOや国連を巡る動きは「グローバリズムによる巨大な利権とパフォーマンス」という側面から捉えることができます。

環境問題やCO2削減においてもグローバリストの化けの皮は剥がれており、世界に貢献するどころかかえって混乱へと貶めているのが実態です。現在は「健康」というテーマを盾に、巨大な世界利権が動いています。

象徴的なのが新設されたWHO東京事務所（UHCナレッジハブ）です。国民の税金で途上国官僚に日本方式の医療インフラを研修させ、特定企業に利益を巡らせつつ天下り先を確保する「マッチポンプ」の仕組みが浮き彫りになっています。小池都知事によるWHO等の東京誘致構想も、実績のない政策や学歴詐称疑惑から目をそらすパフォーマンスに過ぎません。

WHOはコロナワクチンにおいても利権に塗れ世界を混乱に陥れました。世界的な超過死亡問題も、この機関が背負うべき大罪と言えます。

こうした中、米国（トランプ政権）がWHOから明確に手を引いている現実を重視すべきです。最大の資金拠出国が離脱する中、日本がWHO機能を誘致しようとする姿勢は、国際社会の潮流に完全逆行しています。

国会でもこうした矛盾が追及されていますが、米国の動きを無視して利権構造に固執し外交戦略を混乱させる日本の姿は愚策そのものであり、これこそが日本人にとってお金（税）と命（健康）に関わる重大なる問題なのです。