倉庫業登録の要件と申請手続きを徹底解説｜施設基準・倉庫管理主任者・必要書類広島の行政書士が、倉庫業登録の要件と申請の流れを具体的に説明します。
この記事を書いた人
西岡 祐也（にしおか ゆうや）
広島市中区大手町を拠点とする行政書士。元警察官として10年以上勤務した経歴を持ち、法令遵守と正確な書類作成を強みとする。
建設業許可や様々な代行申請、成年後見人など地域密着の手続き専門家として、生活の支援をしている。
この記事の要点（先に結論）
登録の柱は、倉庫の施設・設備基準を満たすことと、倉庫管理主任者の選任です。
申請先は、倉庫の所在地を管轄する地方運輸局です。
施設が基準を満たすかの確認が最大のポイントで、建物の図面や構造の資料が必要です。
登録免許税は9万円です。
はじめに
前回の記事（入門編）では、倉庫業登録の基本と対象になる倉庫をお伝えしました。
今回は「実際に登録するには何が必要で、どんな書類を用意して、どのくらいかかるのか」を具体的に解説します。
倉庫業登録の最大の特徴は、倉庫の施設・設備が基準を満たしているかが厳しく確認される点です。建物ありきの登録であるため、物件・建物の確認が出発点になります。
登録の主な要件
要件① 倉庫の施設・設備が基準を満たすこと
登録する倉庫が、その種類ごとに定められた施設・設備の基準を満たしている必要があります。主な確認項目です。
建物の構造（使用建材・耐火性能・軸組の強度など）
防火・耐火の性能
防水・防湿の措置
防犯の設備（照明・警報装置など）
防鼠（ねずみの侵入防止）措置
冷蔵倉庫なら温度を保つ設備
危険品倉庫なら関係法令に適合した構造
これらの基準は、倉庫の種類（一類・二類・冷蔵・危険品など）によって異なります。基準を満たさない建物は登録できないため、建物選び・建物の確認が最重要です。
要件② 倉庫管理主任者の選任
倉庫ごとに、倉庫管理主任者を選任する必要があります。倉庫管理主任者は、倉庫の管理業務を適切に行うための責任者です。
一定の実務経験がある
または、定められた講習を修了する
などの要件を満たす人を選任します。倉庫管理主任者の確保も、登録の要件のひとつです。
要件③ 欠格事由に該当しないこと
申請者（法人の場合は役員等）が、倉庫業法に定める欠格事由に該当しないことが必要です。
一定の刑罰を受けて一定期間を経過していない
登録を取り消されて一定期間を経過していない など
要件④ 財産的基礎など
事業を的確に遂行するための基礎があることなども確認されます。
申請の流れ
STEP 1 倉庫（建物）の確認・種類の決定
↓
STEP 2 施設・設備が基準を満たすかの確認
↓
STEP 3 倉庫管理主任者の確保
↓
STEP 4 必要書類・図面の準備
↓
STEP 5 地方運輸局へ登録申請・登録免許税の納付
↓
STEP 6 審査（施設の確認を含む）
↓
STEP 7 登録・倉庫証券の関係手続き（必要な場合）申請先
倉庫の所在地を管轄する地方運輸局に申請します。
審査期間
審査期間は、概ね2〜3か月程度が目安です（局や案件により異なります）。施設の基準確認に時間がかかることがあるため、余裕を持った準備が必要です。
登録免許税
倉庫業登録の登録免許税は、9万円です。
必要書類の主なもの
倉庫業登録では、建物・施設に関する資料が多く必要になります。
施設・建物関係
倉庫の平面図・立面図・断面図
倉庫の構造・設備に関する資料（使用建材・耐火性能など）
倉庫の位置図
建築確認済証・検査済証の写し
建物の登記事項証明書
土地・建物の使用権原を示す書類
事業・申請者関係
倉庫業登録申請書
事業計画に関する書類
倉庫管理主任者に関する書類（実務経験・講習修了など）
法人：登記事項証明書・定款・役員関係書類
欠格事由に該当しないことの書類
ポイント：建物が施設基準を満たすことを図面・資料で示すことが、倉庫業登録の核心です。建築士や建物の資料の確認が必要になることがあります。
費用の目安
行政書士への依頼費用の目安
手続き報酬の目安（税別）
倉庫業登録（新規）20万〜40万円程度
変更登録・変更届内容により
※倉庫の種類・規模・図面の状況により変動します。施設基準の確認を伴うため、他の登録より高めになる傾向があります。
倉庫寄託約款と料金
倉庫業者は、荷主との保管契約のルールを定めた倉庫寄託約款を定め、届け出る必要があります。国土交通省の標準約款を使う方法もあります。また、保管料金についても届け出ます。
これらは、荷主との取引を適正に行うための仕組みです。
つまずきやすいポイント
つまずき① 建物が施設基準を満たさない
建物の構造・設備が基準に合わず、登録できないケース。倉庫を建てる・借りる前に、基準を満たせるかの確認が不可欠です。既存建物を倉庫にする場合は特に注意が必要です。
つまずき② 倉庫管理主任者を確保できない
要件を満たす倉庫管理主任者がいないケース。実務経験者の確保や講習の受講を計画する必要があります。
つまずき③ 建築関係書類が揃わない
建築確認済証・検査済証などが見つからないケース。古い建物では書類が揃わないことがあり、確認が必要です。
つまずき④ 審査期間の見込み違い
施設確認を含む審査に時間がかかることを見込まず、事業開始が遅れるケース。
よくある質問（FAQ）
Q. どんな建物でも倉庫業登録できますか？
A. いいえ。倉庫の種類ごとの施設・設備基準を満たす必要があります。建物の構造が重要です。
Q. 賃貸の倉庫でも登録できますか？
A. 使用権原（賃貸借契約など）があり、施設基準を満たせば登録できます。
Q. 登録免許税はいくらですか？
A. 9万円です。
Q. 倉庫管理主任者は外部の人でもいいですか？
A. 倉庫の管理を適切に行える体制が求められます。要件を満たす人を選任する必要があります。
まとめ
登録の柱は施設・設備基準の充足と倉庫管理主任者の選任
建物が基準を満たすかの確認が最重要（建物ありきの登録）
申請は地方運輸局へ、登録免許税は9万円、審査は2〜3か月程度
平面図・構造資料・建築確認済証など建物関係の書類が必要
倉庫寄託約款・保管料金の届出も必要
次回予告
次回は「倉庫業の実務と法令遵守｜保管責任・約款・トラブル対策」をお届けします。登録後に守るべきことを解説します。
倉庫業登録の申請は西岡行政書士事務所へ
元広島県警察官・行政書士 西岡祐也
広島市中区大手町4-6-22
📞 090-8068-8527 🔗 LINEでのお問い合わせはこちら
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