警備業認定の申請手続きを徹底解説｜要件・必要書類・期間・費用元広島県警察官・行政書士が、認定取得までの流れを説明します。
この記事を書いた人
西岡 祐也（にしおか ゆうや）
広島市中区大手町を拠点とする行政書士。元警察官として10年以上勤務した経歴を持ち、法令遵守と正確な書類作成を強みとする。現在は、建設業許可や警備業許可など、許認可手続きの専門家として、地域ビジネスの立ち上げを支援している。
はじめに
前回の記事（入門編）では、警備業の認定とは何か、4つの業務区分と欠格事由についてお伝えしました。
今回は「実際に認定を取るには何が必要で、どんな書類を用意して、どのくらいかかるのか」を具体的に解説します。
警備業の認定申請は、欠格事由に関する書類や警備員指導教育責任者の確保など、準備に時間がかかる項目が多くあります。新規開業を予定する2〜3ヶ月前には準備を始めることをおすすめします。
申請の流れ（6ステップ）
STEP 1 業務区分の決定・要件確認
↓
STEP 2 警備員指導教育責任者の確保
↓
STEP 3 管轄警察署への事前相談
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STEP 4 必要書類の収集・作成
↓
STEP 5 認定申請書の提出・手数料納付
↓
STEP 6 審査・認定証の交付STEP 1 業務区分の決定・要件確認
まず、どの業務区分（1号〜4号）で警備業を営むかを決めます。そのうえで、申請者・役員が欠格事由に該当しないかを確認します。
STEP 2 警備員指導教育責任者の確保
申請する業務区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任する必要があります。経営者自身が資格を持つか、有資格者を雇用します。資格がない場合、講習の受講・合格に時間がかかるため、最優先で着手すべき項目です。
STEP 3 管轄警察署への事前相談
主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課に事前相談を行います。書類の様式や必要書類、その地域特有の留意点を確認できます。
STEP 4 必要書類の収集・作成
申請書類を収集・作成します（詳細は次項参照）。欠格事由に関する証明書類は、市区町村役場や本籍地で取得するものが多く、早めの着手が必要です。
STEP 5 認定申請書の提出・手数料納付
管轄警察署に申請書類一式を提出し、手数料を納付します。
STEP 6 審査・認定証の交付
審査を経て、認定証が交付されます。標準処理期間は概ね40日程度（土日祝を除く）です。認定を受けて初めて警備業を営むことができます。
必要書類チェックリスト
法人で申請する場合
作成するもの
認定申請書
誓約書（欠格事由に該当しないことの誓約）
役員の履歴書
取得・添付するもの（役員全員分）
住民票の写し（本籍地記載のもの）
身分証明書（本籍地の市区町村役場で取得）
登記されていないことの証明書（法務局で取得）
医師の診断書（心身の故障に関するもの）
法人に関する書類
登記事項証明書
定款（事業目的に警備業に関する記載が必要）
警備員指導教育責任者に関する書類
警備員指導教育責任者資格者証の写し
選任に関する書類
個人で申請する場合
個人事業主本人について、上記の役員と同様の書類が必要です。
ポイント：「身分証明書」「登記されていないことの証明書」「医師の診断書」は、それぞれ取得先が異なり、発行までに日数がかかるものもあります。早めに手配しましょう。
警備員指導教育責任者の資格取得
警備業認定の最大のハードルになりやすいのが、警備員指導教育責任者の確保です。
資格取得の方法
警備員指導教育責任者資格者証は、次のような流れで取得します。
一定の警備業務の実務経験等の受講資格を満たす
都道府県公安委員会が実施する講習を受講する（業務区分ごと）
修了考査に合格する
講習は業務区分ごとに分かれており、複数の区分で警備業を行う場合は、それぞれの区分の資格者が必要です。
新規開業時の現実的な選択肢
経営者自身が実務経験を積んで資格を取得する
すでに資格を持つ人材を雇用する
警備業経験者を役員・従業員として迎える
資格者の確保ができないと認定申請に進めないため、開業計画の初期段階で方針を固めておくことが重要です。
申請手数料
警備業認定の申請手数料は、23,000円です。
これは申請時に納付するもので、認定が受けられなかった場合でも返還されません。事前相談で要件をよく確認してから申請することが大切です。
行政書士への依頼費用の目安
手続きの種類報酬の目安（税別）警備業認定申請（新規）10万〜20万円程度認定の更新申請5万〜10万円程度変更届・各種届出2万〜5万円程度
※業務区分の数や書類収集代行の有無により変動します。
認定の有効期間と更新
警備業の認定には5年間の有効期間があります。引き続き警備業を営む場合は、有効期間が満了する前に更新の手続きを行う必要があります。
更新を忘れて有効期間が切れると、認定が失効し、警備業を営めなくなります。失効後に再開するには新規申請が必要となるため、有効期限の管理は徹底してください。
認定取得後に必要な手続き
認定を受けて警備業を始めた後も、各種の届出義務があります。
営業所の届出
営業所を設置する場合、その所在地・業務区分などを届け出る必要があります。
各種変更の届出
役員の変更、営業所の名称・所在地の変更、警備員指導教育責任者の変更などがあった場合は、届出が必要です。
服装・護身用具の届出
警備員の服装や、警備業務で使用する護身用具については、公安委員会への届出が必要です。警察官と紛らわしい服装は禁止されており、デザインにも規制があります。
まとめ
認定申請は主たる営業所の管轄警察署へ、手数料は23,000円
役員全員分の欠格事由に関する証明書類の準備が必要
警備員指導教育責任者の確保が最大のハードル
審査期間は約40日(土日祝を除く)
認定は5年間有効で、更新を忘れると失効する
認定後も営業所・服装・護身用具などの届出義務がある
次回予告
次回は「元警察官が教える警備業のコンプライアンス｜教育義務・検定・現場で問われる適正」をお届けします。認定取得後に最も重要となる、警備員の教育義務と現場の適正管理を解説します。
警備業の認定申請は西岡行政書士事務所へ
元広島県警察官・行政書士 西岡祐也
広島市中区大手町4-6-22
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