著作権法　判例　平成26（ワ）24391号　著作権フリーの画像を商用使用した結果、損害賠償請求が認められた例

この点，被告は，フリーサイトから写真等を入手する際に，識別情報のない著作物についてまで権利関係の調査を要するとすれば，表現の自由（憲法２１条）が害されるとし，警告を受けて削除すれば足りるかのような主張をする。
しかし，仮に，Ｅが本件写真をフリーサイトから入手したものだとしても，識別情報や権利関係の不明な著作物の利用を控えるべきことは，著作権等を侵害する可能性がある以上当然であるし，警告を受けて削除しただけで，直ちに責任を免れると解すべき理由もない。被告の上記主張は，いずれも独自の見解に基づくものであって，採用することができない。

イ Ｅがどのような手段により本件各写真にアクセスしたのかは明らかでないが，証拠（乙２，２４）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，ホームページを作成する会社に勤務してホームページ作成技術を学んだ後，平成２０年に独立してホームページの作成を業務として行うようになり，平成２１年にコンピューターシステムの設計，開発及び販売のほか，インターネットのホームページの作成，企画，立案及び運営などを目的とする株式会社オプティクリエイションを設立して，平成２４年まで同社の事業としてホームページの作成業務を行っていたところ，同年１０月からは，弁護士法人である被告の従業員として被告ウェブサイトの作成業務を担当していたことが認められるから，このようなＥの経歴及び立場に照らせば，Ｅは，本件掲載行為によって著作権等の侵害を惹起する可能性があることを十分認識しながら，あえて本件各写真を複製し，これを送信可能化し，その際，著作者の氏名を表示しなかったものと推認するのが相当であって，本件各写真の著作権等の侵害につき，単なる過失にとどまらず，少なくとも未必の故意があったと認めるのが相当というべきである。

問題となったページでは、法務省民事局が離婚に関する情報をまとめている。親子を描いたイラスト2点が使われていたが、作成したイラストレーターが7日、使用方法をツイッターで疑問視すると大きな注目を集めた。
イラストは、デジタル素材売買サイト「Adobe Stock（アドビストック）」などで販売されていたが、法務省が使用したイラストにはアドビ社のものとみられる透かし（ウォーターマーク）が確認できる。透かしは見本画像に入っており、購入すると透かしが消えたイラストをダウンロードできる。