独禁法15条1項 合併規制（特に水平型企業結合の規制）
１．水平型企業結合について
合併とは、複数の企業等が完全に一体化してしまうことをいい、一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる合併が規制されている（独禁法１５条１項）。この一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合の例が、一定の取引分野において競争関係にある企業間の結合である水平型企業結合がなされる場合である（独禁法１５条、１６条）。
２．公取委審査の全体像
（１）一定の取引分野における競争が実質的に制限される場合について
合併は、「当該合併によつて一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」（独禁法１５条１項１号）には、することができない（独禁法１５条１項柱書）。ここで、一定の取引分野（市場）は、商品の範囲（商品市場）と地理的範囲（物理的市場）により画定される。見方を変えると、市場の範囲とは、ある商品の需要者が、どの範囲の商品であれば代替可能と考えているのか、及び、どのくらいの距離であれば買いに行っても良いと考えているのか、という範囲である。また、競争が実質的に制限されるとは、競争自体が減少して特定の事業者集団がその意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の条件を左右することによって、市場支配ができる形態が現れているか、または、少なくとも現れようとする程度に至っている状態をいう（東京高裁昭和２６年９月１９日）。
一定の取引分野（市場）における競争が実質的に制限されると、一定の取引分野（市場）における競争自体が減少するので、商品の価格が不当に引き上げられる可能性がある。このような事態を放置すると需要者の利益が不当に損なわれることが考えらえるため、一定の取引分野（市場）における競争が実質的に制限する場合を規制対象としている（独禁法１５条、１６条）。
（２）事前届出、及び、事前審査を行う理由について
企業合併等の固い結合が形成されると、事後的にそれを分離することは容易ではない。仮に、合併後に合併した企業を分離すると、多大な損失が生じることが想定される。このため、独禁法は、水平型企業結合についての事前届出、及び、事前審査をする制度を採用している（独禁法１５条２項、１６条２項）。
（３）具体的な事前審査の内容について
水平型企業結合に関する事前審査は、公取委の企業結合ガイドラインに基づいて行われる。このガイドラインに基づけば、事前審査は、（ア）企業結合審査の対象となる企業結合か否かの判断、（イ）市場の画定（一定の取引分野の画定）、（ウ）一定の取引分野における競争を実質的に制限することになるか否かの判断、の順で行われる。
（ア）企業結合審査の対象となる企業結合か否かの判断
最初に企業結合審査の対象となる企業結合か否かの判断が行われる。この判断では、株式保有、役員の兼任、合併、分割、共同株式移転、事業譲受等の行為類型ごとに検討される。ただし、（ｉ）株式会社を合名会社，合資会社，合同会社若しくは相互会社に組織変更する等の目的で行う合併や、（ｉｉ）すべての合併をしようとする会社が同一の企業結合集団に属する合併は、企業結合審査の対象とはならない。
（イ）市場の画定（一定の取引分野の画定）
当事会社グループが行っている事業すべてについて、取引対象商品の範囲、地理的範囲等をそれぞれ画定する。市場や一定の取引分野の画定にあたっては、基本的には、需要者にとっての代替性の観点から、また、必要に応じて供給者にとっての代替性からも判断する。
（ウ）一定の取引分野における競争を実質的に制限することになるか否かの判断
この判断では、規制対象とはしない小規模な企業結合に対する基準を用いる（いわゆるセーフハーバー）。具体的には、仮に合併後（水平型企業結合）のハーフィンダール・ハーシュマン指数（ＨＭＩ）が所定の条件を満たす場合には、一定の取引分野における競争の実質的制限にならないとする。所定の条件とは、（Ａ１）ＨＨＩが１５００以下、（Ａ２ＨＨＩが１５００を超え２５００以下、かつ、ＨＨＩ増分２５０以下、（Ａ３）ＨＨＩ２５００超、かつ、ＨＨＩ増分１５０以下、の３つのうちのいずれかである。ＨＨＩに関する（Ａ１）（Ａ２）（Ａ３）のいずれにも該当しない場合、単独行動による競争の実質的制限がなされるか、及び、協調的行動による競争の実質的制限がなされるかを検討する。これらの検討では、①当事会社グループの地位及び競争者の状況、②輸入に関する状況、③市場参入に関する状況、④隣接市場からの競争圧力、⑤競業者からの競争圧力、⑥総合的な事業能力、⑦効率性、⑧当事会社グループの経営状況、を総合的に勘案して、一定の取引分野における競争を実質的に制限し、価格を引き上げる行為が可能か否かを判断する。
●参考文献
・鈴木孝之・河谷清文『事例で学ぶ独占禁止法』（有斐閣,2017年）21～59, 293～326ページ
#法学部 #経済法 #独禁法 #独占禁止法 #水平型企業結合
#毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
