Photo by
ymzkmgr
特許法5条 期間の延長等
特5条では、指定期間の延長及び変更について規定されています。
指定期間というのは、法定期間ではなく、特許庁長官等によって指定される期間です。また、指定期間の具体例が、特50条の意見書提出期間、特17条3項の手続補正期間、特39条6項の協議期間です。
指定期間の延長ができるのは特許庁長官、審判長、審査官です。一方、指定期間の変更ができるのは審判長だけです。
・特許法5条 期間の延長等
第五条 特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
２ 審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。
３ 第一項の規定による期間の延長（経済産業省令で定める期間に係るものに限る。）は、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、請求することができる。
#弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #知財 #知財法 #特許法
#毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業
