特許/意匠/商標の権利取得費用を賄える売上高とは（2023年度）

　以前、「特許/意匠/商標の権利取得費用を賄える売上高とは（2021年度）」という記事を書きました。

この記事を書いた後、データ更新をしていなかったことに気づきましたので、更新してみました。

なお、前提となる権利取得費用は、特許権が70万円/件、意匠権が25万円/件、商標権が15万円/件としています。

※なお、この費用における権利維持期間は、特許権：最初の３年間、意匠権：最初の３年間、商標権：最初の10年間、です。

　上述の権利取得費用と、財務総合政策研究所さんの年次報告書（2023年度）に示された売上高営業利益率から、特許出願等の費用を賄える最低売上高は以下の通りです。

　卸売業・小売業だと、1件の特許出願に要する最低売上高が3000万円強ですから、特許出願等の費用面でのハードルは高そうです。また、一般的な電機メーカーが該当すると思われる電気機械や情報通信機器だと、1件の特許出願に要する最低売上高が1700万円前後ですから、負担は軽くないと思われます。

　最も最低売上高（特許）が低いのは、不動産業で619万円です。不動産業以外の業界での特許出願は、以前よりも厳しくなっていると思われます。

●情報元
・財務総合政策研究所さんの年次報告書

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