判決文解析：東京地判令和5年11月29日令和5年(ワ)4333[Gemini, Notebooklm]

原告は、パッケージに入ったマスク（原告商品）を製造・販売する会社である。 被告は、原告の商品と類似したパッケージに入ったマスク（被告商品）を製造・販売する会社である。 原告は、被告が不正競争防止法2条1項3号に違反し、自社の商品を模倣したと主張して、損害賠償請求訴訟を起こした。
原告は、被告が原告の商品を模倣したことにより、販売契約が解除され、損害が生じたことを主張した。 被告は、自社の商品が原告の商品に類似していることを認めつつも、不正競争行為には該当しないと主張した。

裁判所は、被告商品の形態が原告商品の形態と実質的に同一であると認め、被告が原告商品の形態に依拠して製造したと判断した。 また、被告に故意または過失があったと認め、原告に損害が生じたことを認めた。
しかし、裁判所は、原告が主張する損害と被告による被告商品の販売との間には因果関係があるとは認めず、原告の請求を棄却した。

本件は、原告が販売するパッケージ入りのマスク（原告商品）と、被告が販売するパッケージ入りのマスク（被告商品）のパッケージデザインが酷似しているという事案です。 原告は、被告が原告商品を模倣したと主張し、不正競争防止法2条1項3号の不正競争行為、不法行為に当たると主張しました。 具体的には、被告商品の販売により原告が被った損害として、原告は5500万円の損害賠償を請求しました。

裁判所は、原告商品と被告商品のパッケージは、細部まで一致しており、原告商品の誤植まで再現されていることから、被告商品は原告商品に依拠して製造されたものと認めました。
しかし、原告が主張する損害については、原告と取引会社との間の売買契約が解除された原因は、被告商品の販売ではなく、原告と取引会社との間の合意によるものと判断しました。 したがって、原告の請求を棄却しました。

主な争点
・被告商品の形態は原告商品の形態と実質的に同一か。
・被告商品は原告商品に依拠したものか。
・故意、過失。
・損害及び因果関係。

判決
原告の請求を棄却。

原告の富源株式会社は、パッケージに入ったマスク（原告商品）を製造・販売していました。被告の株式会社ラザフォードインターナショナルが製造・販売したパッケージ入りマスク（被告商品）が、原告商品を模倣したものであると主張しています。原告は、被告の行為が不正競争防止法2条1項3号の不正競争行為および不法行為に当たるとし、同法4条または民法709条に基づき、5500万円の損害賠償と、令和2年8月7日から支払い済みまで年3分の割合による遅延損害金の支払いを求めています。原告は令和2年4月2日に原告商品のパッケージデザインの納品を受け、同月30日までに予約販売を開始しました。また、同月20日にはマルチワークスプロジェクト株式会社との間で、原告商品を1億4000万円で販売する契約を締結しました。しかし、被告が同年8月7日から被告商品の販売を開始し、それが原告商品と類似していたため、取引会社は同年10月16日に売買契約を解除しました。原告は、この契約解除による損害賠償を請求しています。

裁判所は、まず、原告商品と被告商品のパッケージの形態が実質的に同一であると判断しました。両商品のパッケージは、基本的なデザイン、マスクの写真に付されたポップアップのデザイン、説明文言、商品の特徴を列挙するブロックのデザインなど、細かい点まで一致していると認定されました。商品名やロゴ、販売元に関する記載に一部違いはあるものの、全体的な印象に与える影響は小さいと判断されました。また、被告商品は原告商品の後に発売され、原告商品のパッケージの誤植まで再現されていることなどから、被告商品が原告商品に依拠して製造されたと認められました。被告は、別会社に商品の内容について指示を出し、被告商品の製造を委託しており、原告商品に依拠して実質的に同一の被告商品を販売したことについて、少なくとも過失があったとされました。しかし、裁判所は、本件売買契約の解除は、契約において定められた解除理由が存在せず、原告と取引会社との合意によるものと判断しました。被告商品を販売することが不正競争行為であることは認めるものの、原告が主張する損害は、通常生ずべき損害には当たらず、また被告にはその発生が予見できなかったとして、損害賠償請求は棄却されました。