他社特許対策では、サプライチェーン全体も確認する

　完成品メーカーにおける他社特許への対策検討では、材料・部品の仕入先から自社製品販売までのサプライチェーン全体を確認することが大切です。

　これは、
①自社に対するサプライヤーに相当する領域でのリスクは、自社の調達コストや製品供給量に影響する可能性がありますし、
②自社のユーザーに相当する領域でのリスクは、販売先が限定される可能性があるためです。

※自社に対するサプライヤーの例：自社製品の製造に使用する部品を供給してくれる企業

　直接責任がある領域だけを確認するのではなく、その領域の情報を入手する仕組みを作っておくことが大切と思われます。

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