商標法　登録査定後に指定商品等を追加する補正の可否

　指定商品等を追加する補正が認められるためには、要旨変更にならない範囲での補正をする必要があります。

　ここで、指定商品又は指定役務の範囲の「変更又は拡大」は要旨変更になりますが、(i)既に記載している指定商品の下位概念となる指定商品の追加や、(ii)指定商品の減縮は要旨変更ではありません。

（例）(i)既に記載している指定商品の下位概念となる指定商品の追加
　　指定商品第21類｢食器類｣ 　→　指定商品第21類｢食器類、コップ｣ 
（例）(ii)指定商品の減縮
　　指定商品第21類｢食器類｣ 　→　指定商品第21類｢コップ｣ 

　上記補正は指定商品等の範囲を拡大するわけではありませんので、要旨変更補正にはなりません。

しかし、登録査定の職権取消通知がなされた場合も、上記補正（要旨変更にならない範囲での補正）はできるようです。

正直な話、職権取消通知というものの存在を知りませんでした。　　

　たしかに、特許・実用新案審査ハンドブック「11205 職権取消通知等について」を確認したところ、職権取消通知というのがあって、職権取消通知がなされると登録査定は取り消されるようです。登録査定が取り消されると出願に戻りますので、補正可能になりますね。

・11205 職権取消通知等について（特許・実用新案審査ハンドブック）

　特許査定や拒絶査定、補正の却下の決定、拒絶理由通知の処分等に、本来、誤りがあってはならない。しかし、処分等に誤りがあると認められ、その誤りを正す必要が生じた場合は、審査官は、｢職権取消通知｣、｢無効通知｣、｢職権更正通知｣のいずれかの通知により、その誤りを正すことができる。以下、これらの通知をまとめて｢職権取消通知等｣という。

・特許・実用新案審査ハンドブック
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/handbook_shinsa/index.html

#弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #知財 #知財法 #商標法
#毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業