雑記　中小企業支援で特許出願支援だけ？？？

　知財関係者が行う中小企業支援として、特許出願や商標登録出願の支援がテーマになることがあると思います。

　個人的見解ですが、
①中小企業の大半は特許出願を必要としていないと思いますし、
②中小企業に必要なのは、経営、生産、物流、店舗運営、会計（財務）、法務、銀行対応、補助金等の公的支援対応、である可能性が高いと思います。

　このため、特許出願の権利能力や出願実績などをアピールするのは、ちょっと違うのかな（的外れ）、と思います。

（元々、殆ど需要が無いところに、無理やり特許出願等の需要を捏造・捻出しようとするのは、弁理士倫理等でNGとされている不要な事件の醸成にあたると思います。）

　しかし、現状では、大半の弁理士・事務所が、特許出願等の出願手数料を基本として稼ぐビジネスモデルを採用しています。彼らの立場では、出願に結びつかない行為は、売り上げ確保という点から見ると無駄な行為でしょう。
このため、結果として、弁理士による中小企業支援として、弁理士が手数料を取れる出願等の部分のみがクローズアップされているのだと思います。
したがって、知財関係者の主張する中小企業支援の趣旨は、特許事務所の経営支援と考えます。

※開放特許情報データベースの活用とかの話も、同じ趣旨でなされていると考えます。技術の累積的進歩には、異なる技術の積み重ねも大切と思い参すので、中小企業に負担の少ない特許回避策などの検討を行う方が、特許法の趣旨に沿った結果になるものと思料します。

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