特許法　事務所への依頼は工数削減を目的とする？

　特許事務所にも色々と有ると思うのですが、特許出願の明細書作成を主たる業務とする特許事務所がありますよね。

　それらの事務所の殆どは、企業か、大学などの研究機関からの業務を受けていると思います。

企業等で出願書類（明細書含む）を内製できない場合は、事務所から企業へのアピールとして「その分野の技術は良く分かっています」「その分野での出願実績はたくさんあります」というアピールも有効と思います。

一方、企業等で出願書類（明細書含む）を内製できる場合は、「その分野の技術は良く分かっています」「その分野での出願実績はたくさんあります」というアピールは避けた方が良いと思われます。このアピールは、企業等の内部の工数を削減できますよ、という趣旨のアピールと思います。しかし、そのアピールを企業内部から見ると、無意味というよりも企業内での業務を強奪すると理解される可能性があるからです。

今後は、特許事務所での明細書作成も、少しづつAIと競合することになると思われます。

また、最終的には、①企業等の内部でAI等も使って出願書類（明細書含む）を内製する、又は、②事務所等でAIを使って明細書を大量生産する、のが主流になる気がします。

どちらにしても、単に工数削減のみを趣旨とするビジネスモデルは厳しいきがします。。。

#弁理士 #弁理士試験 #弁理士試験の受験勉強 #知財 #知財法 #特許法
#毎日note #コラム #毎日更新 #note #毎日投稿 #note毎日更新 #毎日 #最近の学び #毎日更新倶楽部 #考察コラム #クリエイティブ #士業