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特許法184条の9 国内公表等
日本語特許出願は日本語で国際公開されます。このため、出願公開、国内公表は行われません。
外国語特許出願にPCT19条補正が行われた場合、翻訳文には、国際出願の翻訳文と、PCT19条補正後の翻訳文とがあります。国際出願の翻訳文と、PCT19条補正後の翻訳文の「両方」が提出された場合、両方が国内公表されます。一方、国際出願の翻訳文の「代わりに」、PCT19条補正後の翻訳文が提出された場合、翻訳文のみが国内公表されます。
国内公表についも、請求することで早期公開できます。国内公表される時期は、(i)国内書面提出期間経過後、(ii)翻訳文提出特例期間経過後、iii)国際公開後、さらに審査請求された後、の３パターンです。なお、国際公開も早期公開の請求ができます。
出願公開の場合は、補正後の内容が掲載されるのに対し、国内公表の場合は原則として最初に提出された国際出願の内容が対象となる。但し、PCT19条補正後の翻訳文が提出されている場合は該翻訳文が公表される。
国際実用新案登録出願については国内公表制度がなく、国際公開されたとしても保証金請求権は発生しません。
・特許法184条の9
（国内公表等）
第百八十四条の九 特許庁長官は、第百八十四条の四第一項又は第四項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願について、特許掲載公報の発行をしたものを除き、国内書面提出期間（同条第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この項において同じ。）の経過後（国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があつた国際特許出願であつて条約第二十一条に規定する国際公開（以下「国際公開」という。）がされているものについては出願審査の請求の後、第百八十四条の四第四項の規定により明細書等翻訳文が提出された外国語特許出願については当該明細書等翻訳文の提出の後）、遅滞なく、国内公表をしなければならない。
２ 国内公表は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許出願の番号
三 国際出願日
四 発明者の氏名及び住所又は居所
五 第百八十四条の四第一項に規定する明細書及び図面の中の説明の翻訳文に記載した事項、同項に規定する請求の範囲の翻訳文（同条第二項に規定する翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）及び同条第六項に規定する翻訳文に記載した事項、図面（図面の中の説明を除く。）の内容並びに要約の翻訳文に記載した事項（特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。）
六 国内公表の番号及び年月日
七 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
３ 第六十四条第三項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約の翻訳文に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。
４ 第六十四条の規定は、国際特許出願には、適用しない。
５ 国際特許出願については、第四十八条の五第一項、第四十八条の六、第六十六条第三項ただし書、第百二十八条、第百八十六条第一項第一号及び第三号並びに第百九十三条第二項第一号、第二号、第七号及び第十号中「出願公開」とあるのは、日本語特許出願にあつては「第百八十四条の九第一項の国際公開」と、外国語特許出願にあつては「第百八十四条の九第一項の国内公表」とする。
６ 外国語特許出願に係る証明等の請求については、第百八十六条第一項第一号中「又は第六十七条の五第二項の資料」とあるのは「又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第三条（２）に規定する国際出願の願書、明細書、請求の範囲、図面若しくは要約（特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたものを除く。）」とする。
７ 国際特許出願に関し特許公報に掲載すべき事項については、第百九十三条第二項第三号中「出願公開後における」とあるのは、「国際公開がされた国際特許出願に係る」とする。
