香港・華南交流会に日系企業94社　地銀会が主催

アジア経済ニュース
　ＮＮＡ ＡＳＩＡ より

香港に拠点を持つ地方銀行10行で構成する香港地銀会は５日、香港と中国華南地区に拠点を置く日系企業顧客を中心に集めたビジネス交流会を開催した。94社から計180人強が参加した。香港・華南拠点のプレゼンス向上を目的に、同地域の活用方法やビジネスチャンスをテーマとしたセミナーも行われ、参加者は熱心に耳を傾けた。【菅原真央】

※本記事は2026年６月９日公開分を転載

「香港・華南地区ビジネス交流会」は今年で16回目。香港地銀会の10行（足利銀行、大分銀行、滋賀銀行、静岡銀行、千葉銀行、中国銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、山口銀行、横浜銀行）が主催し、九龍地区・尖沙咀東部の富豪九龍酒店（リーガル・カオルーンホテル）で開催された。参加企業の内訳は香港（香港と広東省の両地に拠点を持つ企業含む）が71社、広東省が18社、その他の中国本土が４社、日本が１社だった。

地銀会の現在の会長行である静岡銀の村田浩路・香港支店長は開会に際し「香港・華南地区は重要な経済圏であり、昨今の情勢の変化の中でも戦略的な価値は変わらない」と強調。貿易だけでなく、テクノロジーと金融が融合する次世代のプラットフォームとしてダイナミックなビジネスチャンスが集中しているとして「当地に進出している取引先企業への支援を続け、地域の持続的な発展に貢献することがわれわれの責務だ」と力を込めた。

来賓を代表してあいさつした在香港日本国総領事館の三浦潤総領事（大使）は「香港を通じた粤港澳大湾区（グレーターベイエリア、中国広東省の珠江デルタ９市と香港、マカオの一大経済圏）の活用が日本の経済界にビジネスチャンスをもたらし、日本と香港の経済関係のさらなる強化につながることを期待しており、香港政府には具体的なメリットを含む大湾区構想の詳細を説明してほしいと伝えている。交流会は時宜を得た有意義なもので、活発な議論を期待する」と述べた。

日本本社に香港訪問呼びかけ

セミナーには日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所から２人が登壇した。経済調査・企業支援部の越川剛部長は「なぜ香港か～実際に足を運ぶことで見えてくるもの」をテーマに、香港の概要や経済概況、ビジネス環境の行方について講演。ジェトロ香港事務所などが日系企業を対象に行った調査で、日本本社から来訪した役員クラス以上の香港に対する期待値が来訪後に好転した割合が36.4％に上ったことなどを紹介し「実際に足を運んだことで、日本で聞いていたイメージと変わったという声を企業から聞く。１週間でもいいので香港に出張に来てもらい、肌で感じてもらうことが重要だ」と呼びかけた。

農林水産食品部の川上秀雄部長は香港を経由した大湾区への日本産食品の輸出実証の取り組みについて紹介。輸出トライアルとして日本の牛乳を使用して香港で製造したアイスクリームを大湾区に輸出し、その際に分かった注意点とビジネスモデルとしての可能性について解説した。

静岡銀の村田氏は、地政学的変化などが日本側の香港に対するイメージや香港のビジネス環境に影響を及ぼす中、香港・華南の日系企業はプレゼンスの向上に取り組んでいると指摘。今回のセミナーは日本側に正しい情報を伝え、香港にビジネスチャンスがあることを共通認識として持てるようなテーマを意識したと説明した。

情報交換・ビジネスのきっかけに

交流会は立食形式で行われた。参加者は年に１度の機会を情報交換やビジネスに生かそうと積極的に交流した。

製造請負・人材派遣の日本マニュファクチャリングサービス（東京都新宿区）の中国法人、中基縦合（上海）人力資源服務の山崎真儀・董事長兼総経理は「広東省広州や東莞、深センの工場向けにサービスを提供しているが、トップは香港にいることが多い。この機会に営業のチャンスにつながれば」とコメント。同社営業担当の朱里春華（あかり・はるか）氏は「事務所は深センの羅湖にあるものの、香港は工場が少ないためあまり調べたことがなかった。日系企業が増えていることやスタートアップが多いことなど、セミナーで初めて知ることが多くおもしろかった」と感想を語った。

富士電機の香港法人、富士電機（香港）は半導体販売を手がける。釜坂健一・行政部ゼネラルマネジャーは「他の業種の方々からそれぞれの業界の景気の話などを聞けて、自分の知識として吸収できる有意義な機会になった」と話した。

記事は、アジアの経済・ビジネス情報を提供する株式会社ＮＮＡのウェブサイト「NNA ASIA」より転載。

元記事は、香港版「香港・華南交流会に日系94社　プレゼンス向上へ、地銀会主催」より。下記リンクからご覧いただけます　↓　↓