副業が会社にバレる仕組みを調べてみた。住民税が、こんなに正直にしゃべるとは思わなかった。

こんにちは、nobi-nobiです。

副業を考えたとき、ふと気になったことがあった。

うちの会社は副業OKだ。「OKだから何でも自由」ではなく、就業規則には事前申告が必要と書いてあることは昨日書いた。

では逆に、申告しないまま副業をしたら、どうやって会社にバレるのか。

興味本位で調べ始めたら、「住民税」という意外な落とし穴を知ったので、今日はそのことについて書いてみる。

副業がバレる最大の原因は税金

副業が会社に知られる理由としてよく聞くのは、「同僚に見られた」「SNSで特定された」というケースだ。
でも実際には、税金の仕組みから発覚するケースが最も多いらしい。

中でも住民税が、最大の落とし穴になっているとか。

住民税の仕組みから理解する

会社員の住民税は、通常「特別徴収」という方式で処理されている。

簡単に言うと、会社が給料から住民税を天引きして、代わりに自治体に納付する仕組みだ。
毎月の給与明細に「住民税」という項目があって、自動的に引かれているあれだ。

会社の年末調整業務のひとつに「給与支払報告書の提出」がある。
自社が給与を支払っている社員の情報を、それぞれの住む自治体に提供するのだ。
翌年6月からの住民税の決定通知書が会社に届き、これを使って会社は給与から天引きした住民税を納付する。

ここが重要なポイントだ。

住民税の金額は、その人の「前年の総所得」をもとに計算される。
副業で収入が増えれば、住民税も増える。
その増えた住民税の通知が会社に届く。
会社の経理・人事が「前年より天引きが増えている」と気づく。
そこから副業が発覚する、というのが典型的なパターンのようだ。

本人は何も言っていない。
でも税金の数字が、副業の存在を教えてしまう。

「普通徴収」という回避策がある

これを防ぐ方法として、確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に設定する方法がある。
こうすることで、副業分の納税通知書が自宅に届くため、会社に金額を知られることはない。

確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があり、そこで「自分で納付」を選ぶだけだ。

ただし注意点がある。
パート・アルバイト等の給与所得は原則として会社から天引き（特別徴収）されるため、普通徴収への切り替えが難しく、会社に伝わる可能性が高い。

副業がアルバイトの場合は、この方法が使えない。
noteなどのように「雑所得・事業所得」として扱われる副業の場合は、普通徴収を選べる。

もうひとつの落とし穴：赤字の副業

副業を事業所得にしていて赤字を給与所得と損益通算する場合、所得が減るので還付金が発生する。
所得が下がるので住民税も減ることになり、月々の給与で天引きされる住民税額が減ることで、そこから本業の会社に副業が発覚してしまう可能性がある。

これは盲点だった。
住民税が「増える」だけでなく、「減る」ことでもバレる可能性がある。
副業で赤字が出て節税になったとき、住民税が下がった理由を会社が不思議に思うケースだ。

ふるさと納税が絡むと、さらにややこしくなる

ここまで読んで、「ふるさと納税をしていたらどうなるんだ」と思った人がいるかもしれない。

実はふるさと納税も住民税に影響する。
ふるさと納税をすると寄付した分が住民税から控除されて、住民税が「減る」。
副業をすると収入が増えた分、住民税が「増える」。

この2つが同じ年に重なると、会社に届く住民税通知の金額が「ふるさと納税で減ったのか、副業で増えたのか、両方なのか」が外からはわかりにくくなる。

ある意味、ふるさと納税は意図せず副業の変動を隠す方向に働くことがある。

ただし注意点がある。
副業で確定申告が必要になった場合、ふるさと納税のワンストップ特例が使えなくなる。
確定申告にふるさと納税も一緒に含める必要があり、その際に住民税の普通徴収を選ぶかどうかという話になる。

つまり副業×ふるさと納税の組み合わせは、どちらか片方より手続きが複雑になる。
「ふるさと納税はワンストップでラクに終わらせていた」という人が副業を始めると、翌年の確定申告で初めて全部つながってくる。
知らないまま迎えるとあわてることになるので、早めに把握しておきたいところだ。

私のケースで考えてみた

私がやっているポイント投資とnoteは、どちらも雑所得として扱われる可能性が高い。

ポイント投資で得た配当金は配当所得として分離課税なので、給与所得と合算される住民税の仕組みとは少し異なる。
NTT株の配当は源泉徴収されているため、確定申告しなければ会社に影響は出ない。

noteのAmazonアソシエイト収益が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要になる。
そのとき、住民税の徴収方法で「自分で納付」を選べば、会社への通知を避けられる。

今の段階では収益がそれほどないので実際の問題にはなっていないが、知っているのと知らないのでは大きく違う。
いざというときに慌てないための知識として、頭に入れておけた。

知らないまま動くのが一番怖い

副業バレを気にしている人と、気にしていない人がいる。

うちの会社は副業OKなので、私は「バレる・バレない」より「ちゃんと申告する・しない」の話になる。
でも住民税の仕組みを知らないまま動いていたら、意図せず会社に数字を知られていた可能性はあった。

「住民税で会社にバレるリスクを減らす工夫」と「税務調査で問題視されないように正しく申告・納付すること」は、セットで考えるべきテーマだ。

副業OKでも禁止でも、税金の仕組みを理解しておくことは必要だと思った。知識があれば、正しい選択ができる。
知らないまま動いていたら、気づかないうちに損をしていたかもしれない。

nobi-nobi　また次回に。

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