「新たな基準認証政策の展開」にみる、中小企業も巻き込む標準化競争

【今日のポイント】
２０２５年６月に、経済産業省は、「新たな基準認証政策の展開-日本型標準加速化モデル2025-」を公表しました。
この中で指摘している、「標準化の対象が製品からサプライチェーン全体に及んでいる」点は、そのサプライチェーンに属している中小企業にも何らかの影響が及ぶ可能性を示唆しているため、要注目と考える次第です。

『2023年６月に日本産業標準調査会基本政策部会において取りまとめた「日本型標準加速化モデル」では、市場創出のために経営戦略と一体的に展開する「戦略的活動」の重要性と３つの主要課題・対応施策を提示しました。
（中略）
加えて、「日本型標準加速化モデル」策定時からの環境変化を踏まえ、2024年12月から日本産業標準調査会基本政策部会でご議論いただき、2025年６月16日、「新たな基準認証政策の展開－日本型標準加速化モデル2025－」を公表しました。
本文書においては、我が国の標準化・認証の取組を更に加速化するため、これまでの取組に加えて、
①特定分野における国主導の戦略的標準化
と
②国内認証機関の強化を新たに推進する必要性と取組方針を提示しています。』

１＞技術・市場の成熟度や産業横断での連携性を基礎として、３つの類型化を行い、パイロット５分野を設定し、
２＞従来通り国外認証機関に認証の取得を依存することは、企業のサプライチェーン・設計情報等の機微データの国外流出に繋がり得るという懸念から、短期的には国内認証機関と国外認証機関の戦略的連携の強化、また中長期的には国内認証機関の海外展開を目指すなど、時間軸に応じた柔軟なアプローチを展開する

『・策定された標準や規制への準拠を示す手段である認証の対象は、最終製品のみならずサプライチェーン全体に拡大しており、認証機関が取り扱う情報の機微性が格段に高まっています。
・従来通り国外認証機関に認証の取得を依存することは、企業のサプライチェーン・設計情報等の機微データの国外流出に繋がり得るという懸念が指摘されています。
・この課題に対応するため、短期的には国内認証機関と国外認証機関の戦略的連携の強化、また中長期的には国内認証機関の海外展開を目指すなど、時間軸に応じた柔軟なアプローチを展開していきます。
・同時に排出量取引制度（GX-ETS）等の国内規制への対応を通じて国内認証基盤の強化も促進し、国内認証機関における高度な認証人材の育成や認証機関間の協力体制の構築に繋げていきます。』

『策定された標準や規制への準拠を示す手段である認証の対象は、最終製品のみならずサプライチェーン全体に拡大しており、認証機関が取り扱う情報の機微性が格段に高まっている』

・2025年6月に、経済産業省は「新たな基準認証政策の展開-日本型標準加速化モデル2025-」を公表した
・本文書では、昨今の国際的なビジネス環境の変化を踏まえて、特に標準化について重要視する５分野を設定するとともに、標準化の対象がサプライチェーン全体に広がる状況から、国内認証機関の強化を目指している・サプライチェーン全体に標準化の対象が広がることは、その中にいる中小企業にも何らかの影響を与える可能性があるため、まずは自社が属するサプライチェーンの把握から始めてはと考える次第です